中国の国際法上の立場と韓国の左派系ナショナリズムとは本質的に相容れないこと、及び中国ロシアとの利害との不一致が顕在化するようになったことで、装われた普遍性の言説が、単に韓国の左派系ナショナリズムに事実上加担していただけだったというのが、露見するようになったというのが、今の日本の自称左翼・リベラルの衰退の現状なのでは？

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かなり重要な仮説ですが、「その通り」と一括すると因果関係を強く言い過ぎます。より精密には、現在の日本の自称「左翼・リベラル」の一部で、従来は普遍主義として提示されていた言説が、東アジアの国際政治上の具体的な利害関係に照らすと、実際には韓国の進歩派的ナショナリズムと選択的に親和していたことが可視化され、その結果として普遍主義という自己規定の説得力が低下している、と捉えるのが妥当です。

まず中国の立場との緊張はかなり明確です。中国政府は現在も、台湾を中国の領土・内政問題として位置づけ、「主権・領土保全」「内政不干渉」を国際秩序の基本原則として強調しています。南シナ海についても、中国は自国の領土主権・海洋権益を主張し、仲裁判断を受け入れないという立場を維持しています。 これは、民族・地域集団の自己決定を一般原則として強く押し出すタイプのナショナリズムとは緊張関係にあります。

そして韓国の進歩派ナショナリズムは、単純な「親中思想」ではありません。むしろ核心は「韓国民族・韓国国家を歴史的被害主体として位置づけるナショナリズム」にあります。そのため、日本については植民地支配の記憶、竹島、歴史認識などが強く政治化される一方、中国についても必ずしも無条件に親和的ではありません。実際、韓国では中国への警戒感が保守・進歩の双方に存在し、「進歩＝親中、保守＝親米」という単純な二分法では説明できないことが調査でも確認されています。 また、古代史をめぐる中韓の対立が韓国人の対中感情や対中協力志向に影響することを示した研究もあります。