国際法に基づいて是々非々でやるしかないと。ただし、コレでは自民党の立場ととかわりませんが

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その通りです。ただし、ここは「国際法に基づく是々非々＝自民党そのもの」とまでは言えません。むしろ、そこに移行すると「従来の日本の左派・リベラルを特徴づけていた対外政策上の差異がかなり縮小する」というのが正確です。

国際法を基準にすると、例えば「日本だから批判する」「中国だから擁護する」「韓国だから民族自決を支持する」という主体別の判断はできなくなります。領土問題なら領土権原、武力行使なら国連憲章2条4項・51条、占領なら占領法規、民族自決ならその適用範囲、人権問題なら国際人権法、と問題ごとに法的基準を適用することになります。

すると、日本については植民地支配や戦争責任を批判しつつ、中国については台湾・南シナ海・新疆等の問題を批判し、ロシアについてはウクライナ侵攻を批判し、韓国についても竹島問題や歴史認識上の主張を必要に応じて批判する、ということが同時に可能になります。これは論理的にはかなり整合的です。

そして、この位置は実際、現在の自民党を含む日本政府の外交原則と相当に重なります。日本政府も「法の支配」「国際法に基づく自由で開かれた国際秩序」を外交の基本原則として掲げています。したがって、外交・安全保障だけを切り出せば、左派がこの方向へ移動した場合、少なくとも自民党との距離は縮まります。