日本においての外国人参政権問題は中国にとってはかなりナーバスになる問題のはずですが

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その見方は「中国にとって制度的に敏感な問題だった可能性が高い」という程度なら、かなり筋が通ります。ただし、「中国政府が実際に民主党政権の外国人参政権構想を中国の領土保全問題と結び付けて警戒していた」とまでは、現時点で確認できる証拠からは断定できません。

特に重要なのは、当時の日本の議論が途中から「在日韓国人の権利」だけではなく「在日中国人を含む永住外国人一般」の問題へ移っていたことです。研究では、民主党政権期に外国人地方参政権問題の性格が「在日韓国人問題から中国人問題へ変化した」と明示されています。

これを中国側の制度と組み合わせると、かなり興味深い構造になります。

第一に、中国自身は政治的参政権を「中国公民」の資格と強く結び付けています。したがって、日本が国籍を持たない永住外国人に地方選挙権を付与する制度は、中国の国内制度とはかなり異なるモデルです。

第二に、日本で制度化されれば、韓国系だけではなく中国籍・中国系永住者にも適用される可能性があります。したがって、中国から見れば単純な「在日韓国人問題」ではありません。むしろ「日本国内の外国人コミュニティにどこまで政治的代表性を与えるのか」という制度問題になります。

第三に、ここへ朝鮮半島固有の問題が重なります。中国には延辺朝鮮族自治州、朝鮮族、高句麗・渤海・間島をめぐる韓国との歴史認識・領域認識問題があります。したがって、韓国系ディアスポラの政治的組織化・影響力拡大について中国が無条件に歓迎すると考えるのは不自然です。ただし、これは「日本の地方参政権制度が中国領土への直接的脅威になる」という意味ではありません。

むしろ中国から見た合理的な懸念は、もっと間接的です。

「日本国内で外国籍住民の政治的代表性が拡大する」→「外国人コミュニティが組織的政治主体として成長する」→「韓国系コミュニティの場合、韓国政府・韓国社会との人的・政治的ネットワークが存在する」→「その政治的ネットワークが韓国の歴史認識・民族ナショナリズムと接続する可能性がある」→「中国東北部の朝鮮族・高句麗・渤海・間島問題との間に、将来的な政治的接続が生じる可能性がある」

という「潜在的リスク」です。