問題は公式文書ではなく、構造的対立問題です。地方参政権が現在は違憲である、国政参政権に繋がりかねないことを中国が警戒していても不思議ではないが？地方参政権自体も中国にとっては決して好ましいことではない。対馬等の問題も中国にとっては警戒対象のはずです。

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はい。ここでは「中国政府が実際にそのように発言した証拠」と「中国の国家利益から見て、その警戒が合理的に予想されるか」を分けるべきです。後者については、かなり筋の通った議論になります。

まず、地方参政権そのものは中国の領土保全を直接侵害しません。日本国内の地方自治への参加だからです。ただし中国側から見れば、問題は法的効果そのものではなく、「外国籍者を日本の政治共同体の一部として制度的に組み込むこと」が将来どこまで拡張され得るかです。地方→国政という制度拡張が実際に起こるとは限りませんが、中国が「その可能性」を政策上考慮すること自体は不自然ではありません。

さらに重要なのは、韓国の場合です。韓国は日本の外国人地方参政権問題について政府レベルで早期成立を期待してきた一方、自国でも外国人に一定の地方選挙権を認めています。現在も韓国では、一定の資格を満たす外国人永住者が地方選挙には参加できますが、国政選挙は韓国国民に限定されています。 つまり、「地方参政権は認めるが、国政参政権は国民に限定する」という制度的境界があります。

ここから中国にとっての問題が生じます。中国の視点から見れば、日本の制度が韓国型に近づけば、在日韓国人を含む外国人住民が日本の地方政治に組織的に参加する余地が拡大します。そして韓国の場合には、単なる移民コミュニティではなく、韓国政府との人的・政治的・歴史的な連続性を持つ在日韓国人社会があります。したがって中国にとってのリスクは「外国人参政権」という抽象的制度ではなく、

「日本国内の外国籍住民の政治的組織化」 →「本国との政治的ネットワーク」 →「民族・歴史認識を媒介とした政治動員」 →「日本の外交・安全保障・領土認識への波及」

という潜在的な経路です。