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外国人参政権も同様です。韓国政府が日本の永住外国人地方参政権の早期成立を外交上明示的に期待していたことは、日本外務省の記録から確認できます。 しかし、中国については同じような積極的外交要求を確認する証拠はありません。

それでも構造的には、中国が警戒し得る理由があります。

「外国人参政権」→「外国籍住民の政治的組織化」→「本国との政治的・民族的ネットワーク」→「民族的歴史認識の日本国内政治への持ち込み」

という経路が成立する可能性があるからです。

そして韓国の場合には、高句麗・渤海・間島・延辺朝鮮族という中国側に固有の問題がある。したがって中国からすれば、韓国の民族ナショナリズムが日本に対して「歴史的民族領域」を根拠とする政治的主張を展開することと、中国国内の朝鮮族地域について同じ論理が適用されることには、原理的な類似性があります。

ここで最も重要なのは、中国が警戒するのは「反日」そのものではなく、「民族・歴史・領域・自決を接続する政治原理」だという点でしょう。

この観点から見ると、問題群は次のように一本化できます。

外国人参政権＝「国籍と政治的主権の境界を相対化する問題」 沖縄・琉球論＝「日本の領土的一体性を歴史・民族の観点から相対化し得る問題」 アイヌ先住民族論＝「先住民族の権利・自決と国家領土の関係を問題化する領域」 韓国の歴史・領土ナショナリズム＝「民族的歴史領域を現在の領土権原と接続し得る問題」

という違いがあります。