>>63
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したがって、構造を模式化するとこうなります。
日本左派の普遍主義 → 人権・自決・反植民地主義を重視 → 沖縄にも適用 → 台湾にも適用可能になる → 中国の領土保全原理と衝突
一方、
中国の国家原理 → 主権・領土保全・国家統一を最優先 → 台湾独立を否定 → しかし日本の沖縄・尖閣については歴史的領域論を展開 → 日本左派の反基地・反軍事言説とは部分的に接近 → しかし普遍化された自己決定原理とは衝突
となります。

さらに重要なのは、ここには「中国が日本左派を操作している」という仮説を必要としないことです。
むしろ、
中国の安全保障政策 → 日本国内の中国脅威認識を上昇させる → 防衛力・日米同盟支持を強める → 反軍拡・反基地勢力には政治的逆風
という構造的効果があります。

同時に、
中国の沖縄・琉球に関する言説 → 日本の領土的一体性を相対化する → 一部の反基地・反中央政府言説と部分的に共鳴
という逆方向の効果もあり得ます。

つまり中国の対日行動は、日本左派を一貫して利するわけでも、一貫して弱体化させるわけでもない。

より正確には、
「中国の国家利益に一致する日本国内の言説を、その政治的立場にかかわらず部分的に強化する」

と考える方が合理的です。

そして最も重要な検証点はここです。

もし「日本左派＝中国と構造的に親和的」という仮説が正しいなら、台湾・香港・新疆・チベット・中国国内の人権問題でも、日本左派は中国の国家主権論をかなり受容するはずです。

逆に、「日本左派と中国は構造的に対立する」という仮説が正しいなら、普遍的人権・自決・反権威主義を一貫して適用する左派ほど、中国の台湾政策・少数民族政策・政治体制と衝突するはずです。

実際には後者を説明する材料がかなりあります。