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結論から言えば、中国と韓国の若年層の潜在的な雇用問題は、アメリカより深刻である可能性があります。ただし、中国と韓国では深刻さの現れ方が異なります。 中国は若年失業者の多さ、韓国は求職断念・就職準備の長期化・労働市場からの退出が重要です。 ただし、通常の失業率に自発的非就業者を単純加算するのは適切ではありません。そこで、以下では「広義の若年雇用問題」を、失業者、求職断念者、就業・就学・職業訓練のいずれにも参加していない若者、希望に反する短時間就業者から評価します。

### 1\. まず、比較可能な統計で確認する

2025年の若年層NEET率（就業・就学・職業訓練のいずれにも参加していない人の割合）には、次の推計があります。

| 国 | NEET率 |
| ---- | ----------- |
| 中国 | 約11.2％ |
| 韓国 | 約11.0～12.2％ |
| アメリカ | 約11.6～14.0％ |
| 日本 | 約3.1％ |

出典は世界銀行・ILOの統計系列とOECDの2025年統計です。年齢区分には差があります。WorldGovData +3

ここから重要な点が出てきます。

NEET率だけなら、中国・韓国がアメリカより明確に高いとはいえません。

しかし、NEET率は就職準備中の若者や、働く意思を持ちながら求職活動を中断している若者の実態を十分に反映しない場合があります。