>>737
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### 2\. 潜在的失業を加味した推測値
ここでは、NEETに加えて、就職準備中の非就業者、求職断念者、非自発的短時間就業者などを考慮します。
私の暫定的な推定は次のとおりです。
| 国 | 広義の若年雇用問題の推定値 |
| ---- | ------------- |
| 中国 | 15～22％ |
| 韓国 | 15～20％ |
| アメリカ | 12～16％ |
| 日本 | 4～8％ |
注意：これは公式統計ではなく、複数の指標を組み合わせた分析上の仮説的な推定レンジです。 特に中国と韓国の上限値は不確実性が大きく、厳密な統計的信頼区間ではありません。
推定の根拠は以下です。
中国
* 2026年9月の16～24歳（在学者を除く）の失業率は18.0％。
* 大学卒業者は約1,270万人。
* 求職断念者や就職希望に合わない仕事に就いている若者は、通常の失業率に含まれません。
South China Morning Post +1
中国では、大学卒業者の大量供給と民間企業の採用需要の不均衡が問題です。したがって、公式失業率だけでは若年雇用の需給不均衡を十分に把握できない可能性があります。

韓国
* 2026年5月の15～29歳の経済活動参加率は47.2％。
* 雇用率は43.8％。
* 非経済活動人口のうち、就職試験準備者の割合は14.5％。
경제정책자료 |KDI 경제교육·정보센터 +1

ここが重要です。
韓国では、就職試験や大企業への就職準備を続ける若者が相当数います。彼らの全員が失業者ではありませんが、労働市場への参加が遅れているという意味では、広義の雇用問題として考慮する価値があります。
アメリカ OECDによると、2025年の18～24歳のNEET率は14％です。さらに、2026年7月の16～24歳の失業率は9.1％でした。OECD +1
ただし、アメリカにも大学卒業後の就職難や求職断念は存在します。広義の雇用問題を過小評価するべきではありません。