スマートフォンを購入・契約する際には、販売業者によって、自己使用の目的であるということを前提とし、身分証明証の提示を求めるなどその確認作業が行われます。
これは、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律で決められている、携帯電話会社の義務です。
つまり、スマートフォンは①契約者（あるいは名義人）が利用すること、そして②契約者（あるいは名義人）が支払いをすること、を前提として販売しているのです。
もともと転売するつもりであったのにその転売の目的を秘して契約した場合、「携帯電話会社を騙してスマートフォンを交付させた」ことになり、詐欺罪に問われることになります。

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