中継電話のVoLTE通話を、MVNOが実現するには大規模な設備とシステム改修が必要

 実質的に完全なフルMVNOが必須でMVNOによる自社でのHLR/HSS構築とドコモ側での網改造が必要な完全な「フルMVNO」が前提で、さらにMVNOが保有する音声交換機「SGW/PGW」、「MSG/GMSG」と、接続装置「IP-POI」を用いたMNOとの相互接続を行い、

 VoLTEサーバ「IMS」を設置・運用する必要が求められるため、総額100億円(IIJ導入時)前後も必要な設備費用からハードルが極めて高い。

 ※大規模な設備と高額な設備投資とシステム改修が必要(実質的に完全なフルMVNO前提)

 OCNは海外のフルMVNO事業の買収によりなんちゃってフルMVNO化(国内でeSIM提供も不可)つまりIIJのような国内ベースでの完全なフルMVNO事業とは相違する、よってOCNが中継電話のVoLTEに対応するには多額の設備投資の壁が立ちはだかり、親会社となったドコモ伊井社長の稟議が不可欠であるが、

 既にOCN解体の事業計画(事実上の事業清算)を実行中でそのような多額の設備投資は親会社となったドコモが実行中のOCNの事業計画を撤回しドコモサブブラン化でもしない限り認めるはずもなく、そんな無駄な事業を承認するくらいなら、ドコモ本体が直接ドコモサブブランドを立ち上げるが、

 既にahamoブランド展開中でahamoのミニプラン投入→irumoを投入済みでこと足りるので、これも非現実的。