ドコモ衛星電話通話料の大幅値上げで波紋、船舶業界はStarlinkの活用を検討へ
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09941/

　「（値上げは）横暴すぎる」「突然サービスが終わるという連絡には驚いた。まさに青天のへきれき」――。

　NTTドコモが2024年10月に発表した衛星電話サービス「ワイドスター」の通話料改定が船舶業界で波紋を呼んでいる。ワイドスターⅡ（船舶プラン）の携帯電話発衛星電話着の通話料を例に挙げると、現行の30秒当たり55円（税込み、以下同じ）に対し、2025年4月1日の改定後は同177.1円と3倍以上の大幅な値上げになる。

　さらに今後はワイドスターⅢに経営資源を集中すべく、2028年3月31日でワイドスターⅡの提供を終了するとも発表した。石油の内航運送を手掛ける東幸海運の笹木重雄社長は船舶業界の受け止めについて「仕方ない面はあるが、衛星電話の使用については考え直さなければならない。長電話はできないため、衛星電話は今後、非常事態のみに用いるかもしれない」と話す。