>>992
民間企業がマイナカードで利用しているのは「電子証明書」
​現在、携帯電話の契約などでマイナカードが使われているのは、カード内の「電子証明書」を利用した**本人確認（公的個人認証サービス）**です。
​共有される情報の範囲： 企業が得られるのは、氏名・住所・生年月日・性別の「基本4情報」と、その人が本人であるという証明のみです。
​グループ内共有： 取得した「住所・氏名」などの本人確認情報は、各社の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）の範囲内で共有される可能性はありますが、これは免許証のコピーを渡した時と同じ扱いです。「マイナカードだから特別にすべての情報が抜かれる」ということはありません。
​まとめ
​マイナンバー（12桁の番号）：民間企業がグループ内で共有したり、審査に使うことは法律で厳しく禁止されています。
​マイナポータルの同意：あくまで「特定のサービスのために、特定の情報を、一回ごとに」連携するものであり、無制限のデータ開放ではありません。
​掲示板の記述は、情報の「連携（便利な仕組み）」と「悪用（勝手な共有）」を混同している、あるいは不安を煽るための極端な解釈である可能性が高いと言えます。