農家の7割ほどがコメを作っているが農業生産額に占めるコメの割合は16％に過ぎない。高米価・減反政策でコメ農業に多数の零細な農家が滞留している。零細な農家の経営はずっと赤字だが、本業はサラリーマンなどで年間30日くらいしか農業に従事していない。
https://cigs.canon/article/20250729_9067.html　

日本のコメ農業保護のためには多くのコストがかけられている。①主食用米の生産抑制のための麦、大豆、飼料米や輸出用米等への補助金に約3500億円、②毎年20万トン購入（5年後に飼料米で売却）の備蓄米に約500億円、③ミニマムアクセス米輸入に約500億円と合計約4500億円を国民納税者は毎年負担している（2023年）。輸出用米への補助金はWTOに違反している。
これに加えて減反による米価の引上げで消費者の負担額は約3000～7000億円 2と推計される。
OECDの推計では、日本は農業保護費用に占める消費者負担比率は2021年で約80％と、加盟国の内でトップクラスの水準にある。
コメの減反政策は農業の生産性向上を阻む大きな要因ともなっている。コメの生産減少を目的とする減反によって、コメの面積当たり収量（単収）を増加させる品種改良は長年タブーになっている。この結果、カリフォルニアのコメ単収（生産性）は日本の1.6倍である。また、1960年頃は、生産性が日本の半分しかなかった中国にも追い抜かれている。1960年から世界のコメ生産は 3.5倍に増加しているのに、逆に日本は補助金を出して4割も減少させた。
零細の兼業コメ農家も国民の平均所得と同じ400万円程度の所得があり、所得補償は必要ない。農業収入はむしろマイナスで、米価が高いため町で高いコメを買うよりも赤字でもコメを作った方が有利なため、米作を継続している。減反を廃止して米価が下がると、これらの農家は農地を貸し出して地代収入を得ることで家計所得は上昇する。


https://cigs.canon/article/20241205_8493.html