海外の機関投資家(銀行、証券会社)から約1兆円の巨額賠償金を請求された。
これは上場時の時価総額に匹敵する。

上場間近のSBI新生銀が水面下で抱えている"時限爆弾"
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12月に上場を控えるSBI新生銀行が、巨額負担につながりかねない「訴訟」を抱えていたことが判明した。

12月17日、SBI新生銀行が東京証券取引所への再上場を果たす。2023年にSBIホールディングス（HD）が完全子会社化を行ってからは、本業の収益力を高め、今年7月には約3500億円もの公的資金を完済した。上場時の時価総額は約1.3兆円と、今年最大の規模になる見通しだ。

美しい復活劇に見えるが、実はある「時限爆弾」を抱えたままの船出となる。