>>679

それな

この巨大企業である日本郵政と楽天は昨年12月24日、物流分野での包括的な業務提携で基本合意していた。両社の業務提携には金融も含まれている。つまり、日本郵便の豊富な物流データ、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の豊富な金融データという日本郵政保有の「個人データの宝の山」に楽天は接近できるようになったということだ。

事実上の国有企業、日本郵政が楽天という一企業に資本投下し、それが保有する国民情報を楽天に把握されてしまいかねない。このこと自体、大問題だが、加えてそこにテンセントが連なるのである。

テンセントの人気アプリ「ウィーチャット」は10億の中国人が使っており、ウィーチャット経由で10億人の会話、行動、購買履歴の全てが把握、監視されているのは周知のことだ。中国共産党はさまざまな手段で国民監視を強めているが、彼らにとってみればテンセントもアリババも国民監視に欠かせない非常に強力なツールである。だからこそ中国共産党は両社への統制強化に乗り出している。

日本郵政保有の日本国民についての膨大な情報がテンセント側に流れるようなことがあれば、それはそっくりそのまま中国共産党に握られてしまう。こんなことを許してよいのか。日本政府はテンセントによる楽天への資本注入を止めるべきなのだ。

細川氏がこうした問題点を指摘した結果か、三木谷氏は日本政府や米大使館を訪れてテンセントの出資に問題はないことを説明する羽目になった。説明のポイントはテンセントはただ資本注入するだけというものだった。細川氏が語った。

「3月12日の会見で三木谷氏はテンセントとの事業提携について、Ｅコマースなどを例にあげて、4月以降に協議すると語っています。にも拘わらず、テンセントの資本参加を問題視されると、出資だけだと言うのは極めて不自然です。二枚舌と言われても仕方ないでしょう」

https://yoshiko-sakurai.jp/2021/04/08/9130


日米が楽天グループを監視　中国企業株主で両国の情報流出を警戒　共産党の意向強く…経済的恩恵だけ享受はもはや通用せず

共産党の意向が強い中国では、経済活動に大きなリスクがつきまとう。政治問題に耳をふさいで経済的な恩恵だけを享受するやり方は通用しなくなっている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/99352