>>548
↓
>>25
　楽天は衛星通信会社のAST創業時に出資して15%の大株主となったがこれにより下記の厚遇条件でAST通信衛星が利用可能になりほとんど追加投資や費用をかけずにスペースモバイルの衛星通信が利用できる体制になっている。

2024年度通期及び第4四半期決算説明
https://www.irwebcasting.com/20250214/1/7dc4c8733e/mov/main/index.html

　質疑応答6、ASTに関しては、立ち上げ当初は多少リスクを負いました。楽天モバイルに関しては、ほとんど追加投資や費用をかけずに利用できる体制になっているので、大きな追加投資や費用は発生しません。

修正および再制定された商取引契約
https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1780312/000149315221008574/ex10-18.htm
　当社のネットワーク設計が日本国内のカバレッジに影響を与える変更を行う場合は、楽天の事前の書面による同意が必要であり、楽天は日本国内の周波数の容量について無制限の権利と使用権を取得します。

　楽天は、かかるカバレッジの開始後、当社またはその後継者に支払われるべき年間50万ドルの保守料を当社に支払います。

　当社は、楽天の指示により、日本における地上通信資産の設置の責任を負うものとし、当該資産は楽天が所有するものとする。

　当社は、地上資産の設計、構築、取得および実装のために 500 万ドル（または両当事者が合意したより低い金額）を提供するものとする。(Google翻訳)