>>654
KDDIなど先行する多くのキャリアは、現時点ではStarlinkを利用した「テキスト送信（SMS）」や「緊急連絡」といった、「ナローバンド（低速通信）」に軸足を置いています。また、現時点では、屋外かつ空が開けた環境での利用が前提とされています。

一方で楽天が最初から狙っているのは、 「動画やビデオ通話まで可能なブロードバンド通信」です。

「衛星と スマートフォンの直接通信では、プラチナバンドを用いる」と三木谷社長は昨年にこう言っていました。これにより、従来の高周波帯よりも屋内への電波到達性が高まると期待されています。

「テキストで文字が送れる」ことと、 「どこでも普段通りインターネットが使える」こととでは、ユーザー体験に大きな差があります。

楽天が2026年10月ごろにこの衛星通信サービスを安定的に、しかも今のような低料金で提供できるようになれば、 後発であっても一気に市場を巻き返す可能性は十分にあると言えるでしょう。

能登半島地震でも明らかになりましたが、日本の地上通信インフラは、地震や豪雨に対して決して強いとは言えません。 基地局が倒壊すれば、スマートフォンは事実上、通信手段として機能しなくなります。

その点、宇宙空間にある衛星は災害の影響をほとんど受けません。 空が見える環境さえあれば、被災地から家族の顔を見ながらビデオ通話を行うことも可能です。

この「究極のレジリエンス（回復力）」は、公共インフラとしての楽天
モバイルの評価を大きく押し上げる要因になります。

これまでの「安かろう悪かろう」というイメージから、 「最も信頼できる通信キャリア」へとブランドが転換する可能性があります。 その転換点が、2026年になるかもしれません。