補助対象の事業が2028年度とされていることから、1年以上のズレがあることになるが、これは「ASTが運営する衛星との通信サービスが2026年内に開始」→「徐々に衛星を打ち上げる」→「2028年度内に補助対象の事業としての衛星通信サービスが始まる」といった流れになる可能性がある。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/2121582.html

デジタルインフラ整備基金助成事業
公募要領
「低軌道衛星通信インフラ整備事業」
総務省 特定電気通信施設等整備推進基金補助金
（デジタルインフラ整備基金助成金）
間接補助事業者 公募要領
令和８年３月30 日
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
（総務省 特定電気通信施設等整備推進基金補助金 基金設置法人
https://www.ciaj.or.jp/ciaj-wp/wp-content/uploads/2026/03/j-leo01_guideline.pdf