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そして麻生太郎が
外国人登録法を廃止して「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」を作った。

2009年7月に、麻生政権が外国人登録法の廃止を決め、外国人も住民票をつくれるように法改正しました。その法改正が施行されたのが3年後の民主党政権時代だっただけの話であり、民主党が中国人が国民健康保険に簡単に加入できるようにしたわけではありません。

この外国人登録法の廃止という問題のみならず、民主党時代の「売国法案」といわれるものは、それ以前の自民党政権時代に作られているものがあるため、注意が必要です。

たとえば、民主党時代に問題になった「人権擁護法案」を作ったのは、自民党の小泉政権です。

こういう事実をあえて指摘させていただくのは、民主党政権を正当化したいためではなく、「双頭の鷲作戦」にひっかからないようにみなさんに注意を促すためです。

国民健康保険の外国人の加入条件を緩和したのは誰か - WJFプロジェクト 　https://goo.gl/hLzh1d

麻生政権によって改正された「出入国管理及び難民認定法」の問題点として、もう一つ言及しておかなくてはならないのは、入管法改正と同時に「住民基本台帳法」が改正され「外国人登録法」が廃止されたことにより、3ヶ月以上日本に在留する外国人も、日本人と同じように住民票を持つようになり、国民健康保険や国民年金の受給対象となっているという事実です。

このことは、日本において、日本人と外国人の区別は既に実質的に消滅し、「日本に暮らす住民」として、日本人と外国人が同列に扱われていることを意味します。

また、外国人は住民票に「通称名」を登録できます。「通称名」には以前は法的な根拠はありませんでしたが、麻生政権が2009年に改正した「住民基本台帳法」により、外国人の「通称名」には法的な根拠が与えられています。
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