Yahoo!ショッピング
https://shopping.yahoo.co.jp/
エク兄さん★カレンダー2019 Deluxe
https://excelog.web.fc2.com/index.html?y=2019&;mon=3&type=1
https://excelog.web.fc2.com/yahoo/2019/01.png
https://excelog.web.fc2.com/yahoo/2019/02.png
https://excelog.web.fc2.com/yahoo/2019/03.png
Yahoo!ポイント
https://points.yahoo.co.jp/
Tポイントご利用履歴など
https://tsite.jp/kp/index.pl
https://tsite.jp/kp/index.pl?xpg=PCKP0103
↓質問はスレでせずこちらでどうぞ
★Yahoo!プレミアム ( お問い合わせフォーム )
https://www.yahoo-help.jp/app/ask/p/2477/form/premium-inquiry
★Yahoo!ネット募金( 1ポイントからでも可 )
https://donation.yahoo.co.jp/
前スレ
【Tポイント】Yahoo ! ショッピング286
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/point/1551768215/
次スレは>>950が立ててね
VIPQ2_EXTDAT: none:none:1000:512:----: EXT was configured
【Tポイント】Yahoo ! ショッピング287
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
1名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/28(木) 22:20:07.352019/03/28(木) 22:22:29.94
米クーポンまだ？
3名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/28(木) 22:24:40.59 以下は楽天市場スレよりコピペ
エク兄さん★カレンダー見れば分かるようなことを質問してくるようなアホに対する返信テンプレート
──────────────────────────────
俺も全く同じ疑問を持っていたので、つい先程、エク兄さん★カレンダーを拝見してきたところだわ
凄い偶然だなw
おかげで疑問は完全に解決した
エク兄さん★カレンダーを拝見してきて本当に良かったわ
エク兄様に大感謝！
──────────────────────────────
エク兄さん★カレンダー見れば分かるようなことを質問してくるようなアホに対する返信テンプレート
──────────────────────────────
俺も全く同じ疑問を持っていたので、つい先程、エク兄さん★カレンダーを拝見してきたところだわ
凄い偶然だなw
おかげで疑問は完全に解決した
エク兄さん★カレンダーを拝見してきて本当に良かったわ
エク兄様に大感謝！
──────────────────────────────
4名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/28(木) 22:26:23.70 以下は楽天市場スレよりコピペ
キャンぺーン詳細に書いてあることを質問してくるようなアホに対する返信テンプレート
───────────────────────────────
俺も全く同じ疑問を持っていたので、つい先程、キャンペーン詳細を熟読してきたところだわ
凄い偶然だなw
おかげで疑問は完全に解決した
キャンペーン詳細を熟読してきて本当に良かったわ
───────────────────────────────
キャンぺーン詳細に書いてあることを質問してくるようなアホに対する返信テンプレート
───────────────────────────────
俺も全く同じ疑問を持っていたので、つい先程、キャンペーン詳細を熟読してきたところだわ
凄い偶然だなw
おかげで疑問は完全に解決した
キャンペーン詳細を熟読してきて本当に良かったわ
───────────────────────────────
2019/03/29(金) 04:08:34.92
アプリを入れるとアマギフ500円分貰える。個人情報必要無し
①タイムバンクというアプリをインストール
②会員登録（メルアド）
③マイページへ移動する
④招待コード→招待コード(d5afnk)を入力すると残高が600Pになる
ゲットした600Pで500円分（100P）のJCBプリモを買う。JCBプリモでAmazonギフト券が買える
さらにいまなら上島珈琲店の500円チケットを100Pで買える
■iphone版
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.timebank
■android版
https://itunes.apple.com/jp/app/id1253351424/
ｇ
①タイムバンクというアプリをインストール
②会員登録（メルアド）
③マイページへ移動する
④招待コード→招待コード(d5afnk)を入力すると残高が600Pになる
ゲットした600Pで500円分（100P）のJCBプリモを買う。JCBプリモでAmazonギフト券が買える
さらにいまなら上島珈琲店の500円チケットを100Pで買える
■iphone版
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.timebank
■android版
https://itunes.apple.com/jp/app/id1253351424/
ｇ
2019/03/29(金) 09:35:11.55
①タイムバンクをインストール
iOS: https://itunes.apple.com/jp/app/%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF/id1253351424?mt=8
Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.timebank
②会員登録
③マイページへ移動する。
④招待コード→招待コードを入力する
pYBkCe これが招待コードです。
期間限定で紹介者と紹介された方共に600P貰えます
P残高600からP100でタイムバンクトップ画上部にある「ギフティプレモ」=Amazonギフト券チャージタイプやLINEで500円相当に交換できます。
iOS: https://itunes.apple.com/jp/app/%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF/id1253351424?mt=8
Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.timebank
②会員登録
③マイページへ移動する。
④招待コード→招待コードを入力する
pYBkCe これが招待コードです。
期間限定で紹介者と紹介された方共に600P貰えます
P残高600からP100でタイムバンクトップ画上部にある「ギフティプレモ」=Amazonギフト券チャージタイプやLINEで500円相当に交換できます。
2019/03/29(金) 09:35:46.74
①タイムバンクというアプリをインストール
②会員登録（メルアド）
③マイページへ移動する
④招待コード
PUDiTH
を入力すると残高が600Pになる
ゲットした600Pで500円分（100P）のJCBプリモを買う
よって実質ただでAmazonギフト券が買えるww
さらにいまなら上島珈琲店の500円チケットを100Pで買えるから端数は出ない
■iphone
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.timebank
■android
https://itunes.apple.com/jp/app/id1253351424/
②会員登録（メルアド）
③マイページへ移動する
④招待コード
PUDiTH
を入力すると残高が600Pになる
ゲットした600Pで500円分（100P）のJCBプリモを買う
よって実質ただでAmazonギフト券が買えるww
さらにいまなら上島珈琲店の500円チケットを100Pで買えるから端数は出ない
■iphone
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.timebank
■android
https://itunes.apple.com/jp/app/id1253351424/
2019/03/29(金) 11:11:15.79
Q.
A. 馬鹿は一律対象外
A. 馬鹿は一律対象外
9名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/29(金) 11:13:57.87 くこけ？
2019/03/29(金) 11:20:35.11
ｺﾝﾔﾆｸｸｳ?
11名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/29(金) 11:24:28.012019/03/29(金) 11:40:46.04
①タイムバンクをインストール
iOS: https://itunes.apple.com/jp/app/%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF/id1253351424?mt=8
Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.timebank
②会員登録
③マイページへ移動する。
④招待コード→招待コードを入力する
pYBkCe これが招待コードです。
期間限定で紹介者と紹介された方共に600P貰えます
P残高600からP100でタイムバンクトップ画上部にある「ギフティプレモ」=Amazonギフト券チャージタイプやLINEで500円相当に交換できます。
iOS: https://itunes.apple.com/jp/app/%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF/id1253351424?mt=8
Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.timebank
②会員登録
③マイページへ移動する。
④招待コード→招待コードを入力する
pYBkCe これが招待コードです。
期間限定で紹介者と紹介された方共に600P貰えます
P残高600からP100でタイムバンクトップ画上部にある「ギフティプレモ」=Amazonギフト券チャージタイプやLINEで500円相当に交換できます。
2019/03/29(金) 11:56:03.51
2019/03/29(金) 12:10:02.44
ｺﾝﾔｱﾜｸｳ
2019/03/29(金) 12:14:55.29
まあもちつけ
①タイムバンクをインストール
②会員登録
③マイページへ移動する。
④招待コード→招待コードを入力する。
招待コード:jqBzp9
【報酬二倍キャンペーン中です！】（300円→600円）
紹介者と紹介された方共に600円もらえます
今なら500円ギフトを貰った残高からただで買えます。
①タイムバンクをインストール
②会員登録
③マイページへ移動する。
④招待コード→招待コードを入力する。
招待コード:jqBzp9
【報酬二倍キャンペーン中です！】（300円→600円）
紹介者と紹介された方共に600円もらえます
今なら500円ギフトを貰った残高からただで買えます。
2019/03/29(金) 12:15:01.84
どのスレも新着分ぜーんぶあぼーん
2019/03/29(金) 12:46:09.86
あぼーん祭りだな NGするのみ
2019/03/29(金) 12:49:19.59
そういやID無しスレを埋め立てる奴もう飽きて辞めたのか
2019/03/29(金) 12:56:11.86
そんな奴いたな…
2019/03/29(金) 13:00:53.67
やはり手動だったのか。切ないな
21名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/29(金) 13:26:01.59 水族館のメンテはいつまでなんだ
2019/03/29(金) 13:56:46.94
>>1
グロ
グロ
2019/03/29(金) 15:18:14.49
2019/03/29(金) 15:36:42.67
idありクソスレはるなボケ
2019/03/29(金) 15:37:56.28
2019/03/29(金) 16:13:07.50
むしろエクGはID有りだとID真っ赤にして活き活きすんじゃん
27名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/29(金) 16:13:26.16 センバツ終わっちまったしファームもそろそろ終わるし
朝から野球やってて酒が進んじゃうのはいいけど夜見るのがないわ
朝から野球やってて酒が進んじゃうのはいいけど夜見るのがないわ
2019/03/29(金) 16:18:25.11
プロやきうでもみてろよ
2019/03/29(金) 16:42:09.02
wowma追加クーポン来てる
970 名無しさん＠お腹いっぱい。 2019/03/29(金) 16:39:50.55 ID:u/xluUPK
タイムライン限定！500円OFFクーポン
1,000円以上ご購入で
500円OFF
Wowma! 内全店舗、全商品で利用可能！ただし、一部金券カテゴリ商品および、「小樽洋菓子舗ルタオ」「セシール」「ディノス」でのお買い物にはご利用いただけません。
3月4日の16時15分に4,000枚追加致しました。
利用期間：
2019/03/28 00:00 ～ 2019/03/31 23:59
利用枚数：
あと3,988/6,000枚(お一人様１枚まで利用可能)
利用終了まであと3日
970 名無しさん＠お腹いっぱい。 2019/03/29(金) 16:39:50.55 ID:u/xluUPK
タイムライン限定！500円OFFクーポン
1,000円以上ご購入で
500円OFF
Wowma! 内全店舗、全商品で利用可能！ただし、一部金券カテゴリ商品および、「小樽洋菓子舗ルタオ」「セシール」「ディノス」でのお買い物にはご利用いただけません。
3月4日の16時15分に4,000枚追加致しました。
利用期間：
2019/03/28 00:00 ～ 2019/03/31 23:59
利用枚数：
あと3,988/6,000枚(お一人様１枚まで利用可能)
利用終了まであと3日
2019/03/29(金) 16:45:02.85
Wowmaで買うものがない
2019/03/29(金) 16:52:56.82
年中呑気に酒飲みやがって クソナマポか
2019/03/29(金) 16:56:05.85
わうま やめるとおいしいキャンペーンくるんだよな
2019/03/29(金) 16:58:19.96
ナマポで買う酒うめえ
2019/03/29(金) 17:57:27.37
わかるぅ
35名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/29(金) 18:23:52.78 貧乏ナマポなんかと一緒にすんな俺は健全なおスネカジリ虫だ
2019/03/29(金) 18:26:33.54
わかるぅ
2019/03/29(金) 18:57:57.18
俺は人妻のオマンコ舐め虫だ
2019/03/29(金) 19:27:03.71
アウトドアクーポンとか使い道ねーな
2019/03/29(金) 19:32:20.27
機種変したんでスマホケース30%はよ
2019/03/29(金) 21:01:23.94
エクGって毎日毎日敵が目の前に立ちふさがるから、それを倒している間に1日が終わるんだろ
2019/03/29(金) 21:29:55.99
かっこいい
42名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/29(金) 22:30:48.462019/03/29(金) 22:46:45.64
ポイント15倍のページからプレミアム登録だと2ヶ月で、Yahooプレミアムのトップページからだと6ヶ月無料なんですが、6ヶ月無料の方から登録して15倍のエントリーってできますか？
2019/03/29(金) 22:59:35.74
できますぞ＾＾
45名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/29(金) 23:00:20.16 今ヤフショアプリ落ちてる？
iPhoneだけど
iPhoneだけど
46名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/30(土) 00:00:48.15 >>38
LEDのランタンを防災目的で買ったわ
LEDのランタンを防災目的で買ったわ
47名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/30(土) 00:02:15.32 靴下かー
2019/03/30(土) 00:14:50.02
今月は米クーポンないのかよ、日本死ね
2019/03/30(土) 01:12:11.62
>>44
ありがとう＾＾
ありがとう＾＾
50名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/30(土) 01:25:34.79 >>49
いいってことよ
いいってことよ
2019/03/30(土) 09:21:41.67
>>46
お前許さんぞ
お前許さんぞ
2019/03/30(土) 11:00:22.66
4月1日からソフバユーザのポイント10倍どうなるのですか？
2019/03/30(土) 11:03:01.34
そういやジオシティーズの移行しとかないとだ
サイトが消えてまう
サイトが消えてまう
54名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/30(土) 11:06:31.83 東邦勢いありすぎて大差でつまらんわ
55名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/30(土) 11:12:06.82 広陵の下がったピッチャーの目が死んでて痛々しいな
2019/03/30(土) 11:58:24.26
>>52
えっ無くなるの？
えっ無くなるの？
2019/03/30(土) 12:09:30.94
今日、泡くるよなあ？
今月まだ3回しかきてなくて
毎月4回泡きてるから
明日は買う買うサンデーだし
残り1回の泡は今日しかないと思うんだが
今月まだ3回しかきてなくて
毎月4回泡きてるから
明日は買う買うサンデーだし
残り1回の泡は今日しかないと思うんだが
58名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/30(土) 12:14:45.43 >>57
・泡が来るのは月4回
・今月はここまで、泡は3回来ている
・明日の末日は買う買うサンデーが来る (https://topics.shopping.yahoo.co.jp/campaign/points/cowcow/)
・買う買うと泡は重ならない
以上4つの “事実” からもう何も言わなくても分かるな？
・泡が来るのは月4回
・今月はここまで、泡は3回来ている
・明日の末日は買う買うサンデーが来る (https://topics.shopping.yahoo.co.jp/campaign/points/cowcow/)
・買う買うと泡は重ならない
以上4つの “事実” からもう何も言わなくても分かるな？
2019/03/30(土) 12:21:39.80
ソープ来たところで靴下ｲﾗﾈクーポンなし非転売人の自分には意味なしアワー
60名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/30(土) 12:43:29.30 ヤックヤック
∧ ∧
(*ﾟ∀ﾟ)
γ ヽ
（ < | ）
とノ |つ
/ / |
/ / | |
ヽ＿）（＿つ
∧ ∧
(*ﾟ∀ﾟ)
γ ヽ
（ < | ）
とノ |つ
/ / |
/ / | |
ヽ＿）（＿つ
2019/03/30(土) 13:45:49.39
同じことをわざわざ書き直すってエクGはやっぱ馬鹿なんだな
62名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/30(土) 13:52:24.16 やっぱけいおんは最高だぜ
2019/03/30(土) 13:58:26.86
んあー
64名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/30(土) 14:03:14.38 カウカウ2日開催で
3万以上の買い物しろってさ
3万以上の買い物しろってさ
2019/03/30(土) 15:29:34.10
まかせとけ
2019/03/30(土) 15:32:59.85
67名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/30(土) 15:54:33.15 ここか？
68名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/30(土) 16:24:41.67 本当の勝負は月末の明日
69名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/30(土) 16:37:38.36 あずにゃんぺろぺろ
70名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/30(土) 16:45:29.80 最近の傾向だと月初めの土日に5店舗10倍やってるから来週の土日だろ
2019/03/30(土) 17:18:02.09
けいおん久し振りに見たら涙出ました(´；ω；｀)
2019/03/30(土) 18:06:44.75
絶対やらないと損するよ！
ほんとに
すぐ500円ゲット！
これで1万たまった！
早い者勝ち！
https://itunes.apple.com/jp/app/id1295628648
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.pring&;hl=ja
1.pringという送金などができる無料アプリをインストール
2.アカウントメニューから赤字幹事さん応援キャンペーンをタップ
3.応援コード「GtMvcw」を入力して登録
4.お互いに500円ゲット！
ネット銀行などから出金可能です。
1000円たまれば7-11のATMから手数料無料で出金可能！
ほんとに
すぐ500円ゲット！
これで1万たまった！
早い者勝ち！
https://itunes.apple.com/jp/app/id1295628648
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.pring&;hl=ja
1.pringという送金などができる無料アプリをインストール
2.アカウントメニューから赤字幹事さん応援キャンペーンをタップ
3.応援コード「GtMvcw」を入力して登録
4.お互いに500円ゲット！
ネット銀行などから出金可能です。
1000円たまれば7-11のATMから手数料無料で出金可能！
73名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/30(土) 19:06:14.75 高校野球もナイターやればいいのにそしたら晩酌のお供になるのに
74名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/30(土) 19:14:48.97 吹奏楽アニメはやはりけいおんと比較するとゴミのようだ
75名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/30(土) 19:39:24.29 enjoy500円クーポンが余ってるんですが、600円くらいでコスパがよくて送料が無料なもの
を教えてください。
を教えてください。
76名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/30(土) 19:44:40.42 引き分けで終わんなや
何時間かかろうがきっちり勝敗つけろよ酒がすすまねーだろうが
何時間かかろうがきっちり勝敗つけろよ酒がすすまねーだろうが
2019/03/30(土) 19:59:02.63
1.pringという送金などができる無料アプリをインストールすると500円が即貰える！
https://itunes.apple.com/jp/app/id1295628648
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.pring&;hl=ja
2.アカウントメニューから赤字幹事さん応援キャンペーンをタップ
3.応援コード「WJzp5W」を入力して登録
4.500円ゲット！
銀行口座さえあれば誰でも出金可能です
https://itunes.apple.com/jp/app/id1295628648
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.pring&;hl=ja
2.アカウントメニューから赤字幹事さん応援キャンペーンをタップ
3.応援コード「WJzp5W」を入力して登録
4.500円ゲット！
銀行口座さえあれば誰でも出金可能です
2019/03/30(土) 20:20:07.73
ソフトバンク携帯二台あるんだけど、1台目上限いったから2台目も使ったら複垢でポイント合算されてしまいますか？
2019/03/30(土) 20:24:36.42
>>75
500円ポッキリだとこのクーポン使えないんだよな…
500円ポッキリだとこのクーポン使えないんだよな…
80名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/30(土) 21:01:31.31 泡キター
2019/03/30(土) 22:51:16.24
paypay使えるって話はどうなったんです？
2019/03/30(土) 23:10:20.18
2019年4月から予定していた期間固定ＴポイントからPayPayへの変更については、延期とさせていただくこととなりました。
延期後のスケジュールに関しましては、確定次第お知らせいたします。
ご迷惑をおかけして申し訳ございません。
延期後のスケジュールに関しましては、確定次第お知らせいたします。
ご迷惑をおかけして申し訳ございません。
2019/03/30(土) 23:17:58.45
ありがとー
見通し立っていないですか
しかし、ヤフオク落札と出品で2アカウント持っている人は
2回線持ってないとpaypayポイント完全にはもらえないんでしょうかね
見通し立っていないですか
しかし、ヤフオク落札と出品で2アカウント持っている人は
2回線持ってないとpaypayポイント完全にはもらえないんでしょうかね
2019/03/31(日) 00:13:09.17
ごめん。泡とは？
2019/03/31(日) 00:15:14.27
2019/03/31(日) 00:15:51.85
× 教えた貰った
〇 教えて貰った
〇 教えて貰った
2019/03/31(日) 00:20:21.40
2019/03/31(日) 00:22:53.99
ぎゃー最後の最後に買う買う7倍かよ
5の日に35000円の家電買っちまったしさっき6000円のモン買っちまった
5の日に35000円の家電買っちまったしさっき6000円のモン買っちまった
2019/03/31(日) 00:52:14.94
月跨ぎだから余力回復して打ち込めるけども3億のが今日で切れるんだよな
2019/03/31(日) 05:08:57.55
みんな3億のやつやってるんだ？
ヤフオク何買えばいいかわからん・・・
3000円以上て何かオススメある？
ヤフオク何買えばいいかわからん・・・
3000円以上て何かオススメある？
91350
2019/03/31(日) 07:16:14.95 jcbギフト券
2019/03/31(日) 07:23:42.25
Yahoo!プレミアム6カ月無料キャンペーンがこない ...
2019/03/31(日) 08:22:41.28
2019/03/31(日) 08:31:28.26
馬鹿は一律対象外
2019/03/31(日) 08:41:28.41
>>91
金券は対象外って書いてあるけど
金券は対象外って書いてあるけど
2019/03/31(日) 08:43:44.51
金玉は？
2019/03/31(日) 10:04:40.90
>>87
いいってことよ
いいってことよ
2019/03/31(日) 11:09:56.55
誰だお前
2019/03/31(日) 11:33:27.22
俺だよ俺
100名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/31(日) 14:55:13.72 今日はセンバツ4試合だから酒が進むな
2019/03/31(日) 17:12:23.81
102名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/31(日) 19:00:03.57 ちょっとマチェーテ
2019/03/31(日) 19:45:21.76
今日さすがに泡来ないかな
104名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/31(日) 19:58:18.78 >>103
お前はバカか
お前はバカか
2019/03/31(日) 19:58:53.23
106名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/03/31(日) 20:26:17.42 チッチッチッ チモチモチモ チモシー
2019/03/31(日) 20:28:02.60
すぐキレるすぐ読ませるG
2019/03/31(日) 22:16:58.38
>>96
蹴るもの
蹴るもの
2019/04/01(月) 00:25:41.10
【予告】明日 4/2(火) は・・・
いつの間にか無くなる○○の 15％OFF クーポンです。
髪クーポンｷﾀ――(ﾟ∀ﾟ)――!!
いつの間にか無くなる○○の 15％OFF クーポンです。
髪クーポンｷﾀ――(ﾟ∀ﾟ)――!!
2019/04/01(月) 00:35:31.44
カツラきたか＼(^o^)／
2019/04/01(月) 00:38:20.15
いつの間にかなくなる…
夢と希望かな
夢と希望かな
2019/04/01(月) 00:49:08.73
オナホだろ
113名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/01(月) 01:46:50.68 恒例の弁当箱
2019/04/01(月) 01:53:49.96
靴下の片方
2019/04/01(月) 03:08:14.69
お米かお酒でしょ
2019/04/01(月) 05:54:05.61
体力15%オフ
2019/04/01(月) 08:50:46.91
明日あたりから買い物レースはやらないの？
118名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/01(月) 08:57:16.51 今日センバツないじゃんまじいみふ
2019/04/01(月) 11:13:51.77
2019/04/01(月) 11:19:26.92
嘘アワー！
2019/04/01(月) 11:22:15.98
告知ページみてないのか？
2019/04/01(月) 11:30:41.86
まじ？
2019/04/01(月) 11:32:36.25
マジアワ学園
2019/04/01(月) 11:40:56.81
マジできたらやばくね？
泡と暮らしクーポン使えるやんか
泡と暮らしクーポン使えるやんか
125名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/01(月) 11:41:47.72 新元号令呪かあ
2019/04/01(月) 11:42:43.07
れんほーｷﾀ――(ﾟ∀ﾟ)――!!
2019/04/01(月) 11:43:21.24
あと20分で歴史的泡ーか
テレビなんか見てる場合じゃなかったw
テレビなんか見てる場合じゃなかったw
2019/04/01(月) 12:01:45.75
来てないやん
2019/04/01(月) 12:02:07.63
>>118
かわいい
かわいい
2019/04/01(月) 12:03:02.04
変な元号でざわついてるからアワーは延期らしい
131名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/01(月) 12:03:43.79 >>119
騙したな。許さないぞ(´・ω・｀)
騙したな。許さないぞ(´・ω・｀)
2019/04/01(月) 12:06:02.99
新元号が気に入らないので中止しました
2019/04/01(月) 12:07:11.66
エイプリルルールやで
2019/04/01(月) 12:14:20.62
＾＾
2019/04/01(月) 12:22:05.00
暮らしのクーポンもきてねえ
2019/04/01(月) 13:26:51.06
新元号キャンペーンはよ！
137名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/01(月) 13:29:27.66 センバツ無いからダイAみながら酒飲んでるけど毎話感動で涙が止まらないわ
2019/04/01(月) 14:39:19.10
働こうぜ…
2019/04/01(月) 14:44:02.74
冷笑
140名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/01(月) 15:39:24.40 新元号セールないの？
31年ぶりの改元号だから便乗して欲しいけど
31年ぶりの改元号だから便乗して欲しいけど
2019/04/01(月) 16:06:59.43
新元号は御万項です
2019/04/01(月) 17:30:44.29
買う買うのポイント、アプリからだと反映されないんだが？
2019/04/01(月) 18:24:17.78
注文金額合算するから会計時には反映されないね
2019/04/01(月) 19:04:52.78
されるよ
2019/04/01(月) 19:08:33.23
スマン
アプリの話だったか
アプリの話だったか
2019/04/01(月) 19:11:56.26
令和り引きセールはよ
2019/04/01(月) 19:51:26.99
ひゃだ…ひゃだ…
2019/04/01(月) 19:59:57.88
表示されないてちゃんと書いてあったわすまぬ
2019/04/01(月) 23:01:40.85
な、お前らヤマダおかしくないか？
switchもう一週間たつけど在庫なしで発送せんで、それなのにヤフーも楽天でも販売しとるやろこれ良いんか？
switchもう一週間たつけど在庫なしで発送せんで、それなのにヤフーも楽天でも販売しとるやろこれ良いんか？
2019/04/01(月) 23:15:43.52
coupon使ってドライヤー買おうと思ったら
買う買う30000円以上とかざけんじゃねー買う気失せたわ
買う買う30000円以上とかざけんじゃねー買う気失せたわ
2019/04/01(月) 23:45:11.47
でも15%offだしなぁ。コテ買うかまだ迷ってる
2019/04/02(火) 00:08:02.61
寝てしまって、4月1日の23時59分ギリギリに商品購入したんだけど、ギリギリ購入ならカウカウのポイント付与の対象だよね？
2019/04/02(火) 00:11:15.37
2019/04/02(火) 00:11:16.84
明日のご飯のお供に最適のクーポンなんだ？カレーか肉待ってんだけど
155名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/02(火) 00:13:26.74 >>154
海苔、ふりかけ
海苔、ふりかけ
2019/04/02(火) 00:32:08.09
>>149
自分は日用品を3/18に注文したけど、まだ出荷未定だよ
自分は日用品を3/18に注文したけど、まだ出荷未定だよ
2019/04/02(火) 00:33:19.17
出荷未定でないよ
2019/04/02(火) 01:00:31.60
>>150
3万以下のドライヤーなんて庶民的だな
3万以下のドライヤーなんて庶民的だな
2019/04/02(火) 01:10:51.72
>>155
ありがとう
ありがとう
160名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/02(火) 01:26:26.47 乾かす髪がない…
2019/04/02(火) 08:38:29.35
今日のクーポンがショボいし超劣化しているのは泡フラグって事で良いの？
2019/04/02(火) 08:52:56.07
ふりかけで誤魔化せ
2019/04/02(火) 10:07:43.83
>>149
しかも売れ筋ランキング1位って書いてあるのが、、もうね
しかも売れ筋ランキング1位って書いてあるのが、、もうね
2019/04/02(火) 10:10:56.20
2019/04/02(火) 10:58:38.30
昨日カウカウ8％で10万のもの買ったから
今月は何も買えない
今月は何も買えない
2019/04/02(火) 14:16:12.38
絶対500円もらえる
pringていうアプリを入れて
口座を登録して
紹介コード mv5rEU を入力すると
500円もらえる。俺ももらえる！
その500円は登録した口座に手数料無しで出金できる。
ただし、対応している銀行口座は楽天、ジャパンネット、住信SBI、みずほ、三井住友銀行、ほかは一部の地方銀行が対応
運営はみずほ銀行も資本参加してる会社だからそれなりに安心。4月12日過ぎたらアプリ入れて口座登録しても500円もらえないから注意
pringていうアプリを入れて
口座を登録して
紹介コード mv5rEU を入力すると
500円もらえる。俺ももらえる！
その500円は登録した口座に手数料無しで出金できる。
ただし、対応している銀行口座は楽天、ジャパンネット、住信SBI、みずほ、三井住友銀行、ほかは一部の地方銀行が対応
運営はみずほ銀行も資本参加してる会社だからそれなりに安心。4月12日過ぎたらアプリ入れて口座登録しても500円もらえないから注意
167名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/02(火) 14:28:08.94 朝から飲んで野球見ながら昼寝してこの時間くらいに起きるのが最近の流れ
2019/04/02(火) 14:30:10.99
寝るならテレビ消しなさい
2019/04/02(火) 14:33:51.82
>>168
ママ？ママなの？
ママ？ママなの？
2019/04/02(火) 14:41:32.94
コタツもあかんで
171名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/02(火) 14:47:54.90 >>168
野球はPCで観てるよ
野球はPCで観てるよ
2019/04/02(火) 15:10:13.29
俺はシコって昼寝するのが日課
2019/04/02(火) 17:09:37.47
4月12日23:59まで500円もらえる
一、pringていうアプリを入れる
ニ、口座を登録する
三、紹介コード aMx92W を入力する
四、500円がもらえる（上記の紹介コード入れないと失敗）
五、500円は登録した口座に手数料無しで出金できる
ただし、対応している銀行口座は楽天、ジャパンネット、住信SBI、みずほ、三井住友銀行、ほかは一部の地方銀行が対応
一、pringていうアプリを入れる
ニ、口座を登録する
三、紹介コード aMx92W を入力する
四、500円がもらえる（上記の紹介コード入れないと失敗）
五、500円は登録した口座に手数料無しで出金できる
ただし、対応している銀行口座は楽天、ジャパンネット、住信SBI、みずほ、三井住友銀行、ほかは一部の地方銀行が対応
2019/04/02(火) 20:13:40.24
オティンポペロペロパピプペポ
175名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/02(火) 21:02:26.70 あわあわ
176名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/02(火) 21:32:35.86 5000憶から5億くらい使って新元号ばらまきキャンペでもやれよはげ
2019/04/02(火) 21:57:00.78
>>176
本人に直接言ってください
本人に直接言ってください
2019/04/02(火) 22:01:10.37
単発で泡だけこられてもなぁ
2019/04/02(火) 23:01:09.92
ハッピーアワーて、23：59じゃねえんかよ
氏ね
氏ね
2019/04/02(火) 23:04:15.42
一口に泡と言っても(ry
2019/04/02(火) 23:05:03.47
新人か？ハッピーアワーじゃないハッピー2アワーだ
2019/04/02(火) 23:08:18.17
ｼｭﾜｰ
2019/04/02(火) 23:52:01.68
どうでもいい
2019/04/03(水) 00:21:20.34
【予告】明日 4/4(木) は・・・何枚あってもうれしい○○の 20％OFF クーポンです。
海苔キタコレ
海苔キタコレ
2019/04/03(水) 00:28:49.62
アマギフだよ
2019/04/03(水) 00:50:53.22
過去に似たような予告文あった気がする使い回しかな
2019/04/03(水) 00:54:18.52
また明太子か
2019/04/03(水) 01:11:38.23
また調味料の30パーオッフやって欲しいお
189名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/03(水) 01:39:32.69 ネットで生物はちょっと気が引ける…
2019/04/03(水) 02:30:46.76
確かにいきものが送られてくるのは怖いな
2019/04/03(水) 02:39:46.78
何の話や？
2019/04/03(水) 05:04:58.29
リレー今週末ある？
2019/04/03(水) 05:58:15.09
ありますぞ＾＾
2019/04/03(水) 07:43:12.02
ありがとう
195名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/03(水) 07:46:05.47 >>194
いいってことよ
いいってことよ
2019/04/03(水) 07:48:13.83
誰やねん
2019/04/03(水) 08:00:07.82
今週末は掲載と買う買うサタデー
2019/04/03(水) 08:23:46.97
ゾロは？
2019/04/03(水) 09:22:38.27
牡蠣が多過ぎて決まらない
2019/04/03(水) 09:31:35.24
ゾロ目は来週だろ
2019/04/03(水) 09:45:27.65
ゾロ目は明日
202名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/03(水) 10:08:01.49 >>201
https://s.yimg.jp/images/shp_edit/cms/coupon/zorome/bnr/main_visual_pc.png
この画像に書かれている “日本語” が読めませんか？
https://s.yimg.jp/images/shp_edit/cms/coupon/zorome/bnr/main_visual_pc.png
この画像に書かれている “日本語” が読めませんか？
2019/04/03(水) 10:11:53.04
2019/04/03(水) 11:09:33.33
ゾロ目を作れない12月さんｗ
2019/04/03(水) 12:04:36.70
暮らしのクーポン8パーか
2019/04/03(水) 12:10:25.23
10月のことも思い出してあげて
207名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/03(水) 13:28:53.60 決勝なのに点差のゲームなんてくそつまらん展開になってきたな
2019/04/03(水) 13:30:39.24
フラグｷﾀ――(ﾟ∀ﾟ)――!!
2019/04/03(水) 13:31:51.97
野球は9回ツーアウト満塁ホームランからや
2019/04/03(水) 13:36:36.43
習志野は逆転勝ちに定評のあるチームだから...
2019/04/03(水) 14:14:12.63
なんでわざわざここで野球の話するの？
2019/04/03(水) 14:23:46.13
わざわざ野球のスレでしなくてもええやん
2019/04/03(水) 14:24:52.69
去年の5月にクーブラくらって1年近く
ようやく解除されたわい
ようやく解除されたわい
2019/04/03(水) 14:31:33.42
と思うじゃん？
2019/04/03(水) 14:46:40.89
どうせまた過ちを繰り返してクーブラだろ
2019/04/03(水) 14:52:49.11
凡人の発想だな
2019/04/03(水) 15:06:58.65
令和恩赦きたか
2019/04/03(水) 15:09:56.44
ウィーラー先制タイムリー流石やな
2019/04/03(水) 16:37:00.88
焼豚=老人の見るスポーツｗ
2019/04/03(水) 16:43:51.77
老害の間違えだろ
2019/04/03(水) 16:50:14.51
優勝セールに関わってくるから野球は重要
2019/04/03(水) 16:52:02.03
セールの時だけでいいから…
2019/04/03(水) 17:12:16.94
一般市民の敵は上級
2019/04/03(水) 17:25:28.75
ほんこれ
2019/04/03(水) 17:56:18.40
それにしても、巨人が首位、阪神が2位、そして広島が最下位になるとは誰が予想できただろうか
https://baseball.yahoo.co.jp/npb/standings/
https://baseball.yahoo.co.jp/npb/standings/
2019/04/03(水) 17:57:22.30
まさに害悪オタクw
2019/04/03(水) 21:04:37.55
突然きた
2019/04/03(水) 21:05:06.23
言い方がすごい
2019/04/03(水) 22:45:41.90
5％オフクーポンか
23時までなのでまだの人は急げー
23時までなのでまだの人は急げー
2019/04/03(水) 23:17:09.00
10万までか高いもの買うなら得だったな
2019/04/03(水) 23:22:53.17
クーブラいつになったら解除されるん？
2019/04/03(水) 23:24:56.59
>>231
マジで神のみぞ知る
マジで神のみぞ知る
2019/04/03(水) 23:27:21.51
まぁブラックになるまでに散々美味しい思いしたんだろ？
あきらメロン
あきらメロン
2019/04/04(木) 00:00:01.84
初めてクーブラになりますた／(^o^)＼
まぁ2000と2500垢は46垢あるしムカついたので5日に全部使いまぁーす
そしてまた垢大量生産しまぁーす
まぁ2000と2500垢は46垢あるしムカついたので5日に全部使いまぁーす
そしてまた垢大量生産しまぁーす
2019/04/04(木) 00:04:52.65
タオル20%とか何回やるんだよ
そもそも定価あってないようなもの買うかボケ
そもそも定価あってないようなもの買うかボケ
2019/04/04(木) 00:11:56.73
クーブラ伝染するのまじうぜえ
何も買ってない垢にまで感染していく
何も買ってない垢にまで感染していく
2019/04/04(木) 00:17:35.28
100垢クーブラですがなにか
238名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/04(木) 00:26:14.94 奥久慈やってくれやはげ
2019/04/04(木) 00:32:11.52
タオルとか靴下は買い回りで数合わせするものであり
単体で買うもんじゃ無い
単体で買うもんじゃ無い
2019/04/04(木) 00:49:28.67
>>239
素晴らしいお言葉
素晴らしいお言葉
2019/04/04(木) 01:21:47.23
タオルは貰うもの
2019/04/04(木) 01:24:27.55
30％なら検索してあげる（＝広告PV）気にもなるのにね
2019/04/04(木) 01:34:50.45
タオルが売れる時期は引越しシーズンと
夏の季節らしいね(´・ω・｀)
夏の季節らしいね(´・ω・｀)
2019/04/04(木) 02:40:39.58
空気香る
245名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/04(木) 02:53:38.19 質問なんですが。
ファミマTカード登録でTポイント4000ポイント分ポイント貰えるというのは 既にTカード登録してる人は対象ではないですか？ ファミマTカードはクレジットカードで別物でポイント貰える形ですか？
知ってる方教え下さい。
ファミマTカード登録でTポイント4000ポイント分ポイント貰えるというのは 既にTカード登録してる人は対象ではないですか？ ファミマTカードはクレジットカードで別物でポイント貰える形ですか？
知ってる方教え下さい。
2019/04/04(木) 03:36:48.73
>>234
2500垢…流石！って思っちまった
2500垢…流石！って思っちまった
2019/04/04(木) 07:45:02.93
>>245
知ってる
知ってる
2019/04/04(木) 08:58:31.71
4月4日は何もなしか
ちょっと期待したのに
ちょっと期待したのに
2019/04/04(木) 09:33:16.85
こんな語呂の縁起が悪い日になにを期待しとんねん
2019/04/04(木) 09:36:59.86
土曜日に買う買うサンデーがあるんなら日曜日は何か別のイベントがあるのかな？
251名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/04(木) 09:43:04.37 >>250
https://s.yimg.jp/images/shp_edit/points/cowcow/common/title_pc_saturday.jpg
サンデー？？？
この画像に書かれている “カタカナ” が読めませんか？
https://s.yimg.jp/images/shp_edit/points/cowcow/common/title_pc_saturday.jpg
サンデー？？？
この画像に書かれている “カタカナ” が読めませんか？
2019/04/04(木) 09:49:33.43
買う買うサタデーなんてやるんか
明日の5のつく日にクーポン出ないようならそっちで買おうかなあ
明日の5のつく日にクーポン出ないようならそっちで買おうかなあ
2019/04/04(木) 09:52:50.34
アイコラやんけ。やるなら丁寧につくれや
2019/04/04(木) 09:55:12.37
COWCOW参加したことないんだけど5000円と2000円の商品計7000円購入した場合ポイントアップになるのは5000円分だけなの？
それとも1商品でも5000円超えてれば総額に対してポイントアップですか？
それとも1商品でも5000円超えてれば総額に対してポイントアップですか？
2019/04/04(木) 09:57:12.06
https://dic.yahoo.co.jp/
大辞林 第三版
コラージュ
画面に印刷物、写真の切り抜き、針金など、さまざまなものをはりつけ、一部に加筆などをして構成するもの。
アイドルコラージュ
アイドルの画像と他の画像を合成すること。また、その画像。略してアイコラとも。
大辞林 第三版
コラージュ
画面に印刷物、写真の切り抜き、針金など、さまざまなものをはりつけ、一部に加筆などをして構成するもの。
アイドルコラージュ
アイドルの画像と他の画像を合成すること。また、その画像。略してアイコラとも。
2019/04/04(木) 10:09:35.73
>>254
買う買うったって毎回条件違うしクーポンの時もあるからその都度条件確認必須よ。
買う買うったって毎回条件違うしクーポンの時もあるからその都度条件確認必須よ。
2019/04/04(木) 10:37:46.96
>>250
ホントそれ。日曜日に何があるのか気になるわー。
ホントそれ。日曜日に何があるのか気になるわー。
2019/04/04(木) 10:39:02.72
2019/04/04(木) 10:39:51.42
なにゃこも改悪か。アベノミクス様さまや
2019/04/04(木) 10:39:56.21
>>254
今回は
1注文につき5,000円（税込）以上のお買い物で
ダイヤモンドランク ポイント6倍
プラチナランク ポイント5倍
開催期間： 2019/04/06 00:00 ～ 2019/04/06 23:59
今回は
1注文につき5,000円（税込）以上のお買い物で
ダイヤモンドランク ポイント6倍
プラチナランク ポイント5倍
開催期間： 2019/04/06 00:00 ～ 2019/04/06 23:59
2019/04/04(木) 10:43:00.63
2019/04/04(木) 11:03:28.11
日曜から買い回りだな
2019/04/04(木) 11:10:18.63
264名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/04(木) 11:15:27.92 泡はよせい
2019/04/04(木) 11:20:34.46
LINE Payとほぼ同じ送金アプリ 「Pring (プリン)」
キャンペーンで\500もらえます
みずほ銀行、伊藤忠商事などが出資して出来たチャット型の送受金アプリ
※出金手数料等無し、1円から銀行に出金可能
・インストールする
・会員登録をする
・キャンペーンページでコード「X M r 6 B D」を入力
・受取ボタンを押すだけで500円ゲット
※現時点の対応銀行口座
みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、住信SBIネット銀行、楽天銀行、
ジャパンネット銀行、イオン銀行、埼玉りそな銀行など
登録できたら皆さんも友達に教えて500円ゲットしまくりましょう！！
4/12までですよ！！
キャンペーンで\500もらえます
みずほ銀行、伊藤忠商事などが出資して出来たチャット型の送受金アプリ
※出金手数料等無し、1円から銀行に出金可能
・インストールする
・会員登録をする
・キャンペーンページでコード「X M r 6 B D」を入力
・受取ボタンを押すだけで500円ゲット
※現時点の対応銀行口座
みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、住信SBIネット銀行、楽天銀行、
ジャパンネット銀行、イオン銀行、埼玉りそな銀行など
登録できたら皆さんも友達に教えて500円ゲットしまくりましょう！！
4/12までですよ！！
2019/04/04(木) 12:56:46.12
日曜から買い回りってマジ？
2019/04/04(木) 13:04:10.34
うん
2019/04/04(木) 13:05:20.13
大喜利クーポンお休みになるの？
2019/04/04(木) 13:37:38.12
>>251
これは酷いアイコラ
これは酷いアイコラ
2019/04/04(木) 16:25:45.56
クーブラ(*^^*)
2019/04/04(木) 16:39:34.37
いまプリンに登録してコードを入力すると、
もれなく500円もらえちゃう。
登録時に以下のコードを入力してね。
招待コード【erkR9n】
さらに！
期間中にプリンでお金のやりとりをすると、
抽選で10名に ＜10,000円＞ プレゼント。
もれなく500円もらえちゃう。
登録時に以下のコードを入力してね。
招待コード【erkR9n】
さらに！
期間中にプリンでお金のやりとりをすると、
抽選で10名に ＜10,000円＞ プレゼント。
2019/04/04(木) 19:19:13.90
明太子とかタオルとか微妙な贈答品ばかりだな
贈答品の季節でもないのに
工具とか家電とかのクーポン来て欲しいわ
贈答品の季節でもないのに
工具とか家電とかのクーポン来て欲しいわ
2019/04/04(木) 20:14:25.11
LINE Payとほぼ同じ送金アプリ 「Pring (プリン)」
キャンペーンで\500もらえます（手数料0で口座に入れれます）
・インストールする
・会員登録をする
・キャンペーンページでコード「X M r 6 B D」を入力
・受取ボタンを押すだけで500円ゲット
登録できたら皆さんも友達に教えて500円ゲットしまくりましょう！！
4/12までですよ！！
キャンペーンで\500もらえます（手数料0で口座に入れれます）
・インストールする
・会員登録をする
・キャンペーンページでコード「X M r 6 B D」を入力
・受取ボタンを押すだけで500円ゲット
登録できたら皆さんも友達に教えて500円ゲットしまくりましょう！！
4/12までですよ！！
2019/04/04(木) 21:35:59.18
今夜は何もなしか？！
2019/04/04(木) 21:42:54.95
まぁ、4月だし
明日クーポンなしの普通の5のつく日に戻るかなあ
明日クーポンなしの普通の5のつく日に戻るかなあ
2019/04/04(木) 21:43:29.47
明日のクーポンは時計と予想
2019/04/04(木) 21:45:17.81
モロッコでの性転換手術費20％オフクーポンやろ
2019/04/04(木) 21:47:36.59
個性のクセが凄い
2019/04/04(木) 21:57:37.07
2019/04/04(木) 22:06:14.71
けん制しなくても今日の終わってる
2019/04/04(木) 22:06:43.82
5日と6-7日ってどっちが買い時？
2019/04/04(木) 22:52:27.07
このクーポンは先着順のため終了しました
283名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/04(木) 23:13:12.60 ぶっかけようにレオタード欲しい
284名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/04(木) 23:51:37.92 あと10分準備はいいか？
2019/04/04(木) 23:53:46.01
>>284
いったいなにを買うの
いったいなにを買うの
2019/04/04(木) 23:57:13.39
5の日5%クーポン来るといいな
287名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/04(木) 23:59:30.36 >>285
ビールとマキタのインパクト
ビールとマキタのインパクト
288名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/05(金) 00:05:16.84 今回も1000円クーポン完全オワタ
2019/04/05(金) 00:05:27.55
最悪1000円クーポンだわ
290名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/05(金) 00:08:46.00 1000円クーポンかー
クラク―待ちだな
クラク―待ちだな
2019/04/05(金) 00:10:07.14
【予告】明日 4/6(土) は・・・
大人買い推奨！ ○○の 20％OFF クーポンです。
オナホｷﾀ――(ﾟ∀ﾟ)――!!
大人買い推奨！ ○○の 20％OFF クーポンです。
オナホｷﾀ――(ﾟ∀ﾟ)――!!
2019/04/05(金) 00:11:19.95
クーポン完全に終わってしまったな
2019/04/05(金) 00:11:46.56
クーポンきたーーーー！
2019/04/05(金) 00:12:26.10
高額商品買ううま味なくなったからヤフショにこだわる必要なくなったわ
念のためプレ会員は先月解約しといてよかった
念のためプレ会員は先月解約しといてよかった
2019/04/05(金) 00:13:03.79
せめて20000円以上にしてくれよ
2019/04/05(金) 00:14:59.52
もうこんな糞ヤフーに用はない
2019/04/05(金) 00:15:45.12
どうせswitch買うから3万以上で1000クーポンでいいだろ？っ事だ
2019/04/05(金) 00:16:47.18
もう線所と合わせて40%OFFくらいが普通に慣れてしまったのでこんな改悪許せない
ゴーンだけじゃなくてヤフショも逮捕してくれ
ゴーンだけじゃなくてヤフショも逮捕してくれ
2019/04/05(金) 00:17:23.79
楽天とAmazonとは差がありすぎるな
クーポンばら蒔いてもポイント還元しても店増やしても全く追い付かない
クーポンばら蒔いてもポイント還元しても店増やしても全く追い付かない
300名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/05(金) 00:18:57.85 5%クーポンに釣られて去年11月からYahooに移住した新参だけど楽天に戻るわ
おまいら今までありがとな
おまいら今までありがとな
2019/04/05(金) 00:22:47.39
>>298
線所ってなに
線所ってなに
302名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/05(金) 00:22:50.53 泡とかナイトで買えなかった2980円のスマホケースやっと買えた
2019/04/05(金) 00:23:03.71
アホなクーポンだな
2019/04/05(金) 00:24:02.16
>>301
LINEショッピング
LINEショッピング
2019/04/05(金) 00:24:53.37
なるへそ～
2019/04/05(金) 00:27:56.82
こりゃPay得待つしかないな
auとかも出てきたし対抗でやってくれるよな？
auとかも出てきたし対抗でやってくれるよな？
2019/04/05(金) 00:45:10.86
買い周りの詳細どこ？
5日と買い周りどっちで買えばいいかわからん
5日と買い周りどっちで買えばいいかわからん
2019/04/05(金) 00:47:00.04
明日買う買うサタデーらしいのでちょっと怪しいな
2019/04/05(金) 01:18:05.73
ポチった
背中押してくれた人ありがとう
背中押してくれた人ありがとう
2019/04/05(金) 01:21:23.25
いいってことよ
2019/04/05(金) 01:24:12.35
3月初めの買い周りのポイントまだついてないけどみんなついてない？
2019/04/05(金) 01:28:22.33
2019/04/05(金) 01:45:46.51
アプリ限定で9日からあるくーぽん開催
また変なの始めるな
また変なの始めるな
2019/04/05(金) 02:02:47.11
歩行困難の人への配慮が足らない
2019/04/05(金) 02:54:55.38
ttps://topics.shopping.yahoo.co.jp/campaign/points/cowcow/
ttps://s.yimg.jp/images/shp_edit/points/cowcow/common/title_pc_saturday.jpg
ttps://s.yimg.jp/images/shp_edit/points/cowcow/common/title_pc_saturday.jpg
2019/04/05(金) 03:36:59.19
やっとクーブラが解けた……
2019/04/05(金) 03:53:30.45
令和特赦で食おじも頼む…
2019/04/05(金) 04:00:16.36
>>316
何ヶ月かかった？
何ヶ月かかった？
2019/04/05(金) 04:06:02.19
320名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/05(金) 04:08:26.01 何したらクーブラになるの？
2019/04/05(金) 04:33:30.71
日曜日は掲載ストアしかないのかなー
2019/04/05(金) 04:45:18.07
泡ガール
323名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/05(金) 05:11:26.15 >>320
犯罪行為
犯罪行為
2019/04/05(金) 05:14:17.15
>>320
以前から散々言われていることだけど、 ヤフーに複垢を見破られたらクーブラになるし、ヤフーに複垢を見破られなかったらクーブラにならない
以前から散々言われていることだけど、 ヤフーに複垢を見破られたらクーブラになるし、ヤフーに複垢を見破られなかったらクーブラにならない
2019/04/05(金) 05:24:13.24
犯罪とまではいかない
2019/04/05(金) 05:34:02.11
犯罪でもなる
2019/04/05(金) 06:07:42.50
今回はポチフラじゃなくてポチデラ
金、土、日の三日間開催(300P×3日)だからYahooキャンペーンと相性が良さそうだな
https://ec.line.me/section_cp_pochidera/
金、土、日の三日間開催(300P×3日)だからYahooキャンペーンと相性が良さそうだな
https://ec.line.me/section_cp_pochidera/
2019/04/05(金) 06:11:25.00
300とかゴミだぬ
2019/04/05(金) 07:08:40.46
過ち（複垢）を犯しても一定時間の経過で解除してくれるなら禿ポリスも人情味あるんやね
完全出禁にするよりも更生を促して自分の庭で買い物させた方が禿の利益になると分かってるんだろう
>>327
小分けに1万ちょっと買いたい人には悪くないね
完全出禁にするよりも更生を促して自分の庭で買い物させた方が禿の利益になると分かってるんだろう
>>327
小分けに1万ちょっと買いたい人には悪くないね
2019/04/05(金) 07:09:33.20
ポチフラも良いけどプリンもオススメ
【乞食速報】
春のキャンペーンで\500が即日銀行振込！！
アプリ名「pring」
AppStore/GooglePlay両方対応
みずほ銀行、伊藤忠商事などが出資して出来たチャット型の送受金アプリ
※出金手数料等無し、1円から銀行に出金可能
・インストールする
・会員登録をする
・キャンペーンページでコード「J4wzUs」を入力
※現時点の対応銀行口座
みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、住信SBIネット銀行、楽天銀行、ジャパンネット銀行、イオン銀行、埼玉りそな銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行、関西みらい銀行（※旧関西アーバン銀行の方を除く）、京葉銀行、筑波銀行、東邦銀行、百十四銀行
https://i.imgur.com/3nHXmuv.jpg
https://i.imgur.com/EnuSc5w.jpg
【乞食速報】
春のキャンペーンで\500が即日銀行振込！！
アプリ名「pring」
AppStore/GooglePlay両方対応
みずほ銀行、伊藤忠商事などが出資して出来たチャット型の送受金アプリ
※出金手数料等無し、1円から銀行に出金可能
・インストールする
・会員登録をする
・キャンペーンページでコード「J4wzUs」を入力
※現時点の対応銀行口座
みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、住信SBIネット銀行、楽天銀行、ジャパンネット銀行、イオン銀行、埼玉りそな銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行、関西みらい銀行（※旧関西アーバン銀行の方を除く）、京葉銀行、筑波銀行、東邦銀行、百十四銀行
https://i.imgur.com/3nHXmuv.jpg
https://i.imgur.com/EnuSc5w.jpg
331名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/05(金) 07:48:17.47 >>320
性犯罪
性犯罪
2019/04/05(金) 08:21:42.78
lineからヤフショアプリに飛んでくれない
ブラウザでしか購入出来ない
ブラウザでしか購入出来ない
2019/04/05(金) 08:28:59.72
飛ばなきゃいいじゃない～
やれば分かるさアリガトー
やれば分かるさアリガトー
2019/04/05(金) 08:52:53.22
マジでクーポン糞やな
5パークーポンすら出さないのか
5パークーポンすら出さないのか
2019/04/05(金) 10:22:00.97
4月にクーポンあるだけマシだがな
2019/04/05(金) 10:23:51.86
死なないだけマシ
2019/04/05(金) 10:34:25.33
なんかクーポンでてるの？
2019/04/05(金) 10:38:44.03
1000-500が来てるな
2019/04/05(金) 10:50:13.27
3万以上で1000円か・・・
2019/04/05(金) 10:52:59.62
>>335
4月てそんなにダメなん？
4月てそんなにダメなん？
2019/04/05(金) 10:53:10.13
2019/04/05(金) 11:08:11.65
343名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/05(金) 11:10:59.97 布都ちゃんかわいいよ布都ちゃんくんかくんか
344名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/05(金) 12:08:56.09 ビールはくらクーで買った
インパクトはバッテリーとか充電器あるから3万なんてとても行かないし見送り
インパクトはバッテリーとか充電器あるから3万なんてとても行かないし見送り
2019/04/05(金) 12:10:23.39
くらしのクーポン間に合った
そしてもう終了してる(´・ω・｀)ｱﾌﾞﾅｲｱﾌﾞﾅｲ
そしてもう終了してる(´・ω・｀)ｱﾌﾞﾅｲｱﾌﾞﾅｲ
2019/04/05(金) 12:10:57.19
暮らしのクーポンと5の付く日でいいや。
347名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/05(金) 12:14:51.93 >>345
は？
は？
2019/04/05(金) 12:16:14.64
クーポンは２０００で十分
2019/04/05(金) 12:16:52.50
>>344
TD171DZと18V6Aバッテリーと充電器で3万ちょいになるぞ
TD171DZと18V6Aバッテリーと充電器で3万ちょいになるぞ
350名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/05(金) 12:18:54.10 >>349
だからいらねーって言ってるだろｗ
だからいらねーって言ってるだろｗ
2019/04/05(金) 12:18:57.54
さすがは養分さんや
2019/04/05(金) 12:23:37.10
>>347
すまん一昨日配布の分を見てたわ(´・ω・｀)
すまん一昨日配布の分を見てたわ(´・ω・｀)
2019/04/05(金) 12:25:35.39
え？もう終わってるでしょ？
354名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/05(金) 12:30:28.62 >>353
貴方の頭髪が？
貴方の頭髪が？
355名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/05(金) 12:32:25.72 このクーポンは先着順のため終了しました。
終わっとるがな
終わっとるがな
2019/04/05(金) 12:33:16.30
>>354
クーポンページ見てきただけなのにひどいこと言われた…
クーポンページ見てきただけなのにひどいこと言われた…
2019/04/05(金) 12:33:58.64
358名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/05(金) 12:41:09.58 1000円は終わり
暮らしはまだある
暮らしはまだある
2019/04/05(金) 12:44:50.50
>>356
図星だったの？ご愁傷様
図星だったの？ご愁傷様
360名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/05(金) 12:45:25.26361名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/05(金) 12:47:19.46 もうなにがなんだかw
2019/04/05(金) 12:49:12.82
エク爺シネ
2019/04/05(金) 12:52:04.17
禿げの人生は苦労するんだなぁ だから禿げる
364名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/05(金) 12:52:21.13 人を呪わば穴二つ
2019/04/05(金) 12:53:42.37
後ろの穴も使えだと？
2019/04/05(金) 12:57:52.84
ｺﾝﾔﾌｧｲﾌﾞｱﾜｰｽﾄｰﾘｰｸﾙ?
2019/04/05(金) 13:08:37.37
1000円は3万以上だからそうそう無くならんだろ
368名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/05(金) 13:37:17.13 送金アプリ 「Pring (プリン)」
キャンペーンで\500もらえます（手数料0で口座に入れれます）
・インストールする
・会員登録をする
・キャンペーンページでコード「XMr6BD」を入力
・受取ボタンを押すだけで500円ゲット
登録できたら皆さんも友達に教えて500円ゲットしまくりましょう！！
キャンペーンで\500もらえます（手数料0で口座に入れれます）
・インストールする
・会員登録をする
・キャンペーンページでコード「XMr6BD」を入力
・受取ボタンを押すだけで500円ゲット
登録できたら皆さんも友達に教えて500円ゲットしまくりましょう！！
2019/04/05(金) 14:11:01.12
4月1日に10万越える買い物した俺は
1ヶ月も何も買えないということか？
いいのか？楽天行くぞ？
1ヶ月も何も買えないということか？
いいのか？楽天行くぞ？
2019/04/05(金) 14:37:16.47
送金アプリ 「Pring (プリン)」
キャンペーンで\500もらえます（手数料0で口座に入れれます）
・インストールする
・会員登録をする
・キャンペーンページでコード「XMr6BD」を入力
・受取ボタンを押すだけで500円ゲット
登録できたら皆さんも友達に教えて500円ゲットしまくりましょう！！
キャンペーンで\500もらえます（手数料0で口座に入れれます）
・インストールする
・会員登録をする
・キャンペーンページでコード「XMr6BD」を入力
・受取ボタンを押すだけで500円ゲット
登録できたら皆さんも友達に教えて500円ゲットしまくりましょう！！
2019/04/05(金) 15:28:05.47
ヤフショはLINEの判定条件って税込み3000円で大丈夫だっけ？
2019/04/05(金) 15:28:46.49
思いだ絵！
2019/04/05(金) 15:34:45.31
>>371
3240
3240
374名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/05(金) 18:18:41.60 【乞食速報】
春のキャンペーンで\500が即日銀行振込！
アプリ名「プリン」
AppStore/GooglePlay両方対応
みずほ銀行、伊藤忠商事などが出資して出来たチャット型の送受金アプリ
※出金手数料等無し、1円から銀行に出金可能
・インストールする
・会員登録をする
・キャンペーンページでコード「J4wzUs」を入力
※現時点の対応銀行口座
みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、住信SBIネット銀行、楽天銀行、ジャパンネット銀行、イオン銀行、埼玉りそな銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行、関西みらい銀行（※旧関西アーバン銀行の方を除く）、京葉銀行、筑波銀行、東邦銀行、百十四銀行など
https://i.imgur.com/lm0Z7AU.jpg
https://i.imgur.com/qS5vEea.jpg
春のキャンペーンで\500が即日銀行振込！
アプリ名「プリン」
AppStore/GooglePlay両方対応
みずほ銀行、伊藤忠商事などが出資して出来たチャット型の送受金アプリ
※出金手数料等無し、1円から銀行に出金可能
・インストールする
・会員登録をする
・キャンペーンページでコード「J4wzUs」を入力
※現時点の対応銀行口座
みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、住信SBIネット銀行、楽天銀行、ジャパンネット銀行、イオン銀行、埼玉りそな銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行、関西みらい銀行（※旧関西アーバン銀行の方を除く）、京葉銀行、筑波銀行、東邦銀行、百十四銀行など
https://i.imgur.com/lm0Z7AU.jpg
https://i.imgur.com/qS5vEea.jpg
375名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/05(金) 18:40:09.25 後ろの穴はうんこをひねり出すところで、チンコを突っ込んで気持ちよくなるところではありませんよ。
2019/04/05(金) 18:40:11.61
5のつく日ポイント高いからコジマで買おうと思ったら8倍なんだが10倍じゃなかったっけ？
2019/04/05(金) 18:47:46.07
倍率なんて刻一刻と変わる場合もあるんだが。
まさか4月5日の間は不変だとでも思ったか？
まさか4月5日の間は不変だとでも思ったか？
2019/04/05(金) 19:07:13.43
2019/04/05(金) 19:10:12.65
Wowma！で最高の花見キャンペーン当選しました。ありがとうございます クーポンで素敵な商品ゲットしました ヾ(●´∇｀●)ﾉ
https://pbs.twimg.com/media/D2krnv5U8AA53Tq.jpg
。。。絶句 Wowma!(ワウマ)様、ありがとうございます( 〃▽〃)( 〃▽〃)( 〃▽〃) Wowma!様(KDDI様のネットショッピング)より、30000円クーポン当選のDMをいただきました。
本当に本当に本当にありがとうございます( 〃▽〃)( 〃▽〃)( 〃▽〃) さっそく、蟹購入に使用させていただきました(^-^)/
https://pbs.twimg.com/media/D2ku0-cUgAAQRt_.jpg
10000クーポン
https://pbs.twimg.com/media/D1I3XKOUcAU4W2T.jpg
https://pbs.twimg.com/media/D2krnv5U8AA53Tq.jpg
。。。絶句 Wowma!(ワウマ)様、ありがとうございます( 〃▽〃)( 〃▽〃)( 〃▽〃) Wowma!様(KDDI様のネットショッピング)より、30000円クーポン当選のDMをいただきました。
本当に本当に本当にありがとうございます( 〃▽〃)( 〃▽〃)( 〃▽〃) さっそく、蟹購入に使用させていただきました(^-^)/
https://pbs.twimg.com/media/D2ku0-cUgAAQRt_.jpg
10000クーポン
https://pbs.twimg.com/media/D1I3XKOUcAU4W2T.jpg
2019/04/05(金) 19:41:47.72
３月始めの5店舗10倍あみあみでキャンセルされた分もカウントされてるラッキー
381名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/05(金) 19:57:52.77 さすがにプリンのアフェはウザイから死ねよ
2019/04/05(金) 19:59:42.15
カートに入れてたコジマの商品、朝見た時はポイント8倍だったんたが今見たら9倍になってた
そろそろポチった方がいいのか迷っちゃう
そろそろポチった方がいいのか迷っちゃう
2019/04/05(金) 20:03:23.09
ずっと迷ってろ
2019/04/05(金) 20:19:57.69
年末になると40倍くらいになる
2019/04/05(金) 20:20:52.62
俺もそんな感じ
2019/04/05(金) 20:43:10.70
送金アプリ 「Pring (プリン)」のキャンペーンで500円もらえます
・インストールして会員登録してキャンペーンページでコード
「XMr6BD」を入力
そして受取ボタンを押すだけで500円が手に入ります
もちろん手数料無料で銀行口座に振り込めます。4/12までです。
・インストールして会員登録してキャンペーンページでコード
「XMr6BD」を入力
そして受取ボタンを押すだけで500円が手に入ります
もちろん手数料無料で銀行口座に振り込めます。4/12までです。
387名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/05(金) 20:52:56.54 あと10分切ったぞー準備はいいか？
388名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/05(金) 20:54:24.39 >>382
迷わず行けよ
迷わず行けよ
2019/04/05(金) 21:23:53.49
色々とNG回避してんのがうぜぇ
2019/04/05(金) 21:27:15.99
一通りNG出来たぜ
2019/04/05(金) 21:46:40.33
商品交換おわるのかよ
コイン使いみちなし
最近までやってたアマギフ交換やってくれよ
コイン使いみちなし
最近までやってたアマギフ交換やってくれよ
2019/04/05(金) 22:30:50.92
ポチポチってヤフショのアプリでもカウントされますか？
2019/04/05(金) 23:21:35.24
5の付く日＋3万以上1000円クーポンだけではショボすぎて買う気が起きない
買いたい物はあるんだけどなぁ～
買いたい物はあるんだけどなぁ～
2019/04/05(金) 23:31:17.31
2019/04/05(金) 23:42:20.15
3億円のやつ、２つ宿泊予約しておいて１つ後からキャンセルしても有効だよね？
2019/04/06(土) 00:05:37.42
2019/04/06(土) 01:31:29.44
コジマ迷ってたけど買って良かった
今日になって1000円以上値上げしとったわ
今日になって1000円以上値上げしとったわ
2019/04/06(土) 01:43:02.39
>>397
卓上か
卓上か
2019/04/06(土) 01:45:56.28
あれ、買い周りないの
2019/04/06(土) 05:41:50.00
リレーとか言っていたアホ出てこいよ
五千円以上なら昨日買った方がマシだったわ
五千円以上なら昨日買った方がマシだったわ
401名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/06(土) 05:57:41.31 買う買うサンデーが土曜日に来てる
=日曜日に買う買うとはかぶせられないイベンドが来るってことじゃない？
=日曜日に買う買うとはかぶせられないイベンドが来るってことじゃない？
2019/04/06(土) 06:23:45.33
ってことだよな
2019/04/06(土) 06:29:43.10
ポイントアップをさがせ！が来るのか
2019/04/06(土) 06:55:00.72
2019/04/06(土) 06:57:15.69
2019/04/06(土) 07:25:06.74
【注意喚起】5ちゃんねるにて詐欺と思われるコピペが多発中
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554455588/
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554455588/
2019/04/06(土) 09:58:05.48
13万くらいの電動自転車買う予定があるんだけど今日なら買い？
一発で今月の上限行くけど期間固定が1万くらいある。
一発で今月の上限行くけど期間固定が1万くらいある。
2019/04/06(土) 10:01:48.18
期間固定はふるさと納税の公金払いで消化
電動バイブはどこか安いところで買えばいい
電動バイブはどこか安いところで買えばいい
2019/04/06(土) 10:03:21.14
>>400
土曜からと言ってたアホが居るのかよ
土曜からと言ってたアホが居るのかよ
2019/04/06(土) 10:06:04.92
エタ兄カレンダー見れば分かるのに
2019/04/06(土) 11:02:40.54
本のクーポンなのに、主要な店舗が対象外で糞使えねえ
2019/04/06(土) 11:52:34.53
禿げ枠、プレミアム枠をそれぞれ1万にすれば全部の買い物ヤフショですむのにな
超えたときに他で買うのがめんどくさい
超えたときに他で買うのがめんどくさい
2019/04/06(土) 12:17:43.72
>>405
そのブログ教えて
そのブログ教えて
2019/04/06(土) 12:31:06.41
クーブラ明けて、数ヶ月ぶりのクーポン利用は快感だった
2019/04/06(土) 12:40:04.31
クーブラが明けるとどうなる？
2019/04/06(土) 12:41:22.23
>>415
クーポンが使えるようになってたわ
クーポンが使えるようになってたわ
2019/04/06(土) 12:41:36.74
次のクーブラになる
2019/04/06(土) 12:47:01.74
クーブラは再犯率が高いからな
2019/04/06(土) 12:57:33.14
ヤフショの中の懲りない面々
2019/04/06(土) 12:58:26.70
著者 エク・ジージ
421名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/06(土) 13:26:24.13 ﾁｬﾘｰｰﾝ ﾍﾟｨﾍﾟｨ ﾁｬﾘｰｰﾝ ﾍﾟｨﾍﾟｨ
2019/04/06(土) 13:29:17.90
期間固定ﾍﾟｲﾍﾟｲ
2019/04/06(土) 13:55:22.84
ウソダローンて思ったらお客様はぁの文言がない！
424名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/06(土) 13:59:52.23 >>413
乞食の強欲っぷりって凄いなあ（いい意味で）
乞食の強欲っぷりって凄いなあ（いい意味で）
425名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/06(土) 16:03:55.64 元々欲しかった本は1万円超えてるから本のクーポン使えないし
しゃあないから超人の図鑑買うたろって思ったらクーポン適用外ばっかり
紀伊国屋は品揃えが悪いってレベルじゃないから5千円も買うものがないし
なんなんこれ
しゃあないから超人の図鑑買うたろって思ったらクーポン適用外ばっかり
紀伊国屋は品揃えが悪いってレベルじゃないから5千円も買うものがないし
なんなんこれ
426名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/06(土) 16:54:46.86 超人図鑑は爺だからほしいけど
一回読んだら重たいゴミになるからスルー
一回読んだら重たいゴミになるからスルー
2019/04/06(土) 18:18:22.64
素人図鑑07で我慢しとけ
2019/04/06(土) 18:51:34.94
初めてクーブラになった時は残念だったけど翌日には別垢でまたクーポン使ってたなぁ
2019/04/06(土) 19:08:59.58
最近よく話題になっている
ゼロトレの本を買ってみようかな
気になってた(´・ω・｀)
ゼロトレの本を買ってみようかな
気になってた(´・ω・｀)
2019/04/06(土) 20:39:37.50
2019/04/06(土) 20:41:28.04
いつになったらヤフショでPaypay使えるの？
100億円キャンペーン中はやるなってビックカメラあたりから圧力受けてんのかな？
100億円キャンペーン中はやるなってビックカメラあたりから圧力受けてんのかな？
2019/04/06(土) 20:47:30.62
受けてないんじゃないかな
433名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/06(土) 21:17:39.70 本二割地味に凄いな
買うものないけど
買うものないけど
434名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/06(土) 22:05:52.85 本２割は前もって教えて欲しいわ
いきなり来ても じゃあこれ！っていうのが無い
いきなり来ても じゃあこれ！っていうのが無い
2019/04/06(土) 22:09:58.14
ネットの情報だけで十分だから0SIMが付録だった雑誌以降一冊も本は買ってない
2019/04/06(土) 22:10:56.07
本2割とか要らんわ
どんどん日替わりクーポンショボくなっている
どんどん日替わりクーポンショボくなっている
2019/04/06(土) 22:40:52.06
本は先月15%だったんだな
エク爺サンキューな
エク爺サンキューな
2019/04/06(土) 22:51:33.13
ろはこ米注文多すぎて遅延草
2019/04/06(土) 22:55:14.00
本のクーポン、そういえば先月は使わなかったな
15％は渋すぎた
大分前は30％だったな
15％は渋すぎた
大分前は30％だったな
2019/04/06(土) 23:04:11.42
CDDVDブルーレイ20%きたら全力するのに
2019/04/06(土) 23:55:35.54
>>425的な理由で悩んで、やっと買う本が見つかったと思ったら
クーポンの利用人数に達してたわ…
クーポンの利用人数に達してたわ…
2019/04/07(日) 00:02:50.81
日曜なのに何もなし？
2019/04/07(日) 00:03:24.24
買う買うサンデーをあえて土曜日にずらしたのに何もないのか、、、？
444名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/07(日) 00:06:34.42 何もなしキター
445名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/07(日) 00:16:20.58 水とか洗剤とかの日替わりクーポン出せよ
要らんクーポンばっかり出すな
要らんクーポンばっかり出すな
446名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/07(日) 00:16:27.12 今日は特に何も無いのにカウカウを前倒ししたのか
日曜のカウカウを期待して土曜はノーチェックだった層も居るだろうによくわからん判断だ
日曜のカウカウを期待して土曜はノーチェックだった層も居るだろうによくわからん判断だ
2019/04/07(日) 00:18:47.83
【予告】明日 4/8(月) は・・・
この季節に買いたい○○の 20％OFF クーポンです。
オナホｷﾀ――(ﾟ∀ﾟ)――!!
この季節に買いたい○○の 20％OFF クーポンです。
オナホｷﾀ――(ﾟ∀ﾟ)――!!
2019/04/07(日) 02:23:50.19
冷え防止の為のオナホやね
2019/04/07(日) 02:25:08.94
カレー粉も調味料か
2019/04/07(日) 03:38:04.76
1か月前は3割だったのに。。。
元々買う気なかったけどこんなんじゃね
元々買う気なかったけどこんなんじゃね
2019/04/07(日) 03:40:47.09
令和になったらもっとひどいんだろうなぁ
2019/04/07(日) 06:20:45.54
2019/04/07(日) 06:46:43.35
>>447
春→行楽シーズン→ピクニック→お弁当→ 弁当箱・水筒
春→行楽シーズン→ピクニック→お弁当→ 弁当箱・水筒
2019/04/07(日) 09:03:36.79
おいリレーはやらないのか？
死ね
死ね
2019/04/07(日) 09:05:08.80
2019/04/07(日) 11:12:53.90
これで日曜の売上そんな落ちなかったらカウカウ自体廃止するみたいなセコいこと考えてるのかもな
458名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/07(日) 11:22:54.89 ツインエンジェルぷるぷる
2019/04/07(日) 11:31:09.72
2019/04/07(日) 12:10:21.27
昼泡といえば森田一義アワーだよな
2019/04/07(日) 12:16:52.16
以前よく利用してた業務スーパーが珍しく送料無料キャンペーンやってるのに
ショップ側も売り上げを伸ばすために努力してるっていうのに
肝心の禿げ側がこれじゃあなあ(´・ω・｀)
ショップ側も売り上げを伸ばすために努力してるっていうのに
肝心の禿げ側がこれじゃあなあ(´・ω・｀)
462名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/07(日) 12:32:08.78 王将で買ったギョーザ焼いて一杯やった〆は大盛ごはん
とりあえず寝る
とりあえず寝る
2019/04/07(日) 12:36:02.48
噛み切った？
2019/04/07(日) 12:39:53.41
ヌーブラになっ
2019/04/07(日) 12:42:06.27
やっとノーブラになった
さよならサブアカ
長かったわ
さよならサブアカ
長かったわ
466名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/07(日) 13:10:48.15 >>320
痴漢
痴漢
2019/04/07(日) 13:50:12.27
>>459
グロ
グロ
2019/04/07(日) 13:51:27.29
いまプリンに登録すると、
もれなく500円もらえちゃう。
登録時に以下のコードを入力してね。
招待コード:rHesbT
コード入力後に出金口座登録で完了
もれなく500円もらえちゃう。
登録時に以下のコードを入力してね。
招待コード:rHesbT
コード入力後に出金口座登録で完了
2019/04/07(日) 13:57:43.90
>>465
おんなじ住所にしとくとクーブラ感染しないの？
おんなじ住所にしとくとクーブラ感染しないの？
2019/04/07(日) 14:36:36.50
プリンが食べたくなってくるね
471名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/07(日) 14:42:06.50 ５００円必ずもらえます。
無料送金アプリ『pring（プリン）』をダウンロードして垢作成
「赤字幹事さん応援キャンペーン」をタップ
応援コード【Qp4qxs】を入力
紹介者も本人も５００円貰える。
当日又は翌日に登録口座に入金されます。
ダウンロード後はあなたの応援コードが発行されますので、紹介者を探せば、そのたびに５００円貰える。
4月12日までの期間限定だけど早期終了もあるから早めにね。
無料送金アプリ『pring（プリン）』をダウンロードして垢作成
「赤字幹事さん応援キャンペーン」をタップ
応援コード【Qp4qxs】を入力
紹介者も本人も５００円貰える。
当日又は翌日に登録口座に入金されます。
ダウンロード後はあなたの応援コードが発行されますので、紹介者を探せば、そのたびに５００円貰える。
4月12日までの期間限定だけど早期終了もあるから早めにね。
2019/04/07(日) 14:59:48.35
>>469
クーブラに住所は関係ない
クーブラに住所は関係ない
2019/04/07(日) 15:15:32.10
474名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/07(日) 15:25:07.39 はいオククジ10％でフィニッシュまじはげろ
2019/04/07(日) 17:41:52.05
俺なんて3％だぜ
スクラッチ無くなったんだからもうちょっといいもの出せや
スクラッチ無くなったんだからもうちょっといいもの出せや
476名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/07(日) 19:49:36.35 ハズレの俺に言いたいことはあるか？
477名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/07(日) 19:53:57.79 >>476
単垢なら珍しくもなんともない
単垢なら珍しくもなんともない
2019/04/07(日) 20:17:21.94
>>475
1%よりまし
1%よりまし
2019/04/07(日) 20:32:36.37
泡待ち
2019/04/07(日) 20:32:37.22
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 20:35:54.86
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 20:36:24.68
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 20:37:46.29
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 20:38:43.11
ニュースニキおひさ
2019/04/07(日) 20:38:51.18
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 20:39:35.04
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 20:39:54.95
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 20:40:13.00
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 20:40:30.89
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 20:40:49.33
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 20:41:43.80
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 20:42:09.68
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 20:42:31.53
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 20:42:54.23
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 20:43:14.40
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 20:43:45.74
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 20:44:03.98
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 20:44:21.20
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 20:44:38.49
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 20:44:54.13
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 20:45:21.48
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 20:45:44.03
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 20:46:05.83
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 20:46:26.84
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 20:46:47.59
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 20:47:16.74
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 20:47:34.73
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 20:47:52.90
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 20:48:09.11
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 20:48:26.13
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 20:48:50.64
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 20:49:19.02
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 20:49:37.19
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 20:49:58.01
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 20:50:16.88
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 20:51:00.59
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 20:51:23.31
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 20:51:46.00
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 20:52:08.38
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 20:52:33.00
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 20:53:15.92
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 20:53:39.50
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 20:54:03.37
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 20:54:25.39
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
525名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/07(日) 20:54:33.47 今日は泡なしですか？
2019/04/07(日) 20:54:48.01
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 20:55:24.91
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 20:55:47.27
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 20:56:10.07
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 20:56:31.77
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 20:56:53.63
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 20:57:32.68
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 20:57:56.35
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 20:58:16.93
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 20:58:34.88
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 20:58:56.91
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 20:59:55.81
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:00:21.30
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:00:52.19
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 21:01:15.50
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:01:36.93
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:02:52.64
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:03:14.43
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:03:39.70
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 21:04:05.22
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:04:26.79
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:05:28.39
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:05:45.58
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 21:05:59.86
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:07:03.60
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:07:28.98
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 21:08:19.71
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:08:37.42
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:08:55.03
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 21:09:12.08
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:09:28.93
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:10:23.22
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:11:31.66
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:11:53.40
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 21:12:21.19
春のキャンペーンで\500が即日銀行振込！！
アプリ名「プリン」
AppStore/GooglePlay両方対応
・インストールする
・会員登録をする（銀行登録は最後)
・マークのアイコン→右上人形アイコン→赤字幹事さん応援キャンペーンでコード「Pqa7WG」を入力→５００円入ってから銀行登録
※現時点の対応銀行口座
みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、住信SBIネット銀行、楽天銀行、ジャパンネット銀行、イオン銀行、埼玉りそな銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行、関西みらい銀行（※旧関西アーバン銀行の方を除く）、京葉銀行、筑波銀行、東邦銀行、百十四国銀行
アプリ名「プリン」
AppStore/GooglePlay両方対応
・インストールする
・会員登録をする（銀行登録は最後)
・マークのアイコン→右上人形アイコン→赤字幹事さん応援キャンペーンでコード「Pqa7WG」を入力→５００円入ってから銀行登録
※現時点の対応銀行口座
みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、住信SBIネット銀行、楽天銀行、ジャパンネット銀行、イオン銀行、埼玉りそな銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行、関西みらい銀行（※旧関西アーバン銀行の方を除く）、京葉銀行、筑波銀行、東邦銀行、百十四国銀行
561名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/07(日) 21:14:01.19 さてどこまで続けられるかな？
2019/04/07(日) 21:14:26.99
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:14:51.00
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:15:28.89
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:15:51.83
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:16:09.41
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 21:16:25.96
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:16:41.25
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:17:16.86
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:17:38.37
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:17:58.29
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 21:18:23.24
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:18:43.52
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:19:08.59
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:19:29.09
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:19:47.52
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 21:20:05.38
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:20:23.18
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:20:50.59
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:21:08.13
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:21:25.79
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 21:21:45.10
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:22:01.68
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:22:25.56
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:22:55.54
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:23:21.22
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 21:23:46.06
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:24:10.52
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:24:56.33
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:25:18.81
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:25:45.44
誰か止めてくれ
2019/04/07(日) 21:26:24.06
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 21:27:20.13
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:27:44.29
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:28:17.94
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:28:42.35
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:29:02.40
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 21:29:21.94
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:29:42.51
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:30:18.08
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:30:37.94
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:31:02.01
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 21:31:29.44
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:31:53.01
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:32:28.81
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:32:52.65
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 21:33:09.23
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:33:26.51
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:33:43.93
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 21:34:07.91
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:34:26.25
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:34:41.91
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 21:34:57.25
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:35:14.26
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:36:29.07
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:36:47.39
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:37:06.45
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 21:38:06.68
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:38:29.58
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:39:44.47
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:40:02.52
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:40:20.05
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 21:40:37.12
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:40:55.71
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:41:19.05
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
626名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/07(日) 21:41:45.35 買う買うナイト関係ねーし
泡来ねーし
しゃあねえ楽天で買うか
泡来ねーし
しゃあねえ楽天で買うか
2019/04/07(日) 21:41:48.09
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:42:16.32
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 21:42:41.05
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:43:04.80
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:43:42.91
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:44:16.87
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:44:33.46
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 21:44:50.76
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:45:07.20
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:45:43.75
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:46:06.50
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:46:29.38
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 21:46:51.69
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:47:15.92
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:47:48.01
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:48:07.10
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:48:25.31
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 21:48:43.91
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:49:02.60
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:49:31.75
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:49:51.69
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:50:11.27
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 21:50:37.04
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:50:55.20
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
651名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/07(日) 21:51:08.32 み
2019/04/07(日) 21:51:22.10
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:51:53.48
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:52:27.94
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 21:52:58.14
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
656名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/04/07(日) 21:53:05.22 明日からアプリ限定とかそういうのいらないから無難にPCでオクラッチやってくれ
2019/04/07(日) 21:53:23.91
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:54:02.44
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:54:24.99
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:54:51.91
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 21:55:16.86
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:55:40.77
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:56:18.96
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:56:41.17
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:57:05.49
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 21:57:27.34
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:57:46.89
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:58:16.11
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:58:48.44
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 21:59:11.02
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 21:59:32.11
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 21:59:52.44
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 22:00:29.94
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 22:00:57.66
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 22:01:37.56
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 22:02:03.14
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 22:02:24.57
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 22:02:59.50
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 22:03:20.17
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 22:03:40.06
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 22:04:02.99
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 22:04:24.49
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 22:04:45.40
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 22:05:07.20
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 22:05:30.39
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 22:06:26.94
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 22:06:45.13
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 22:07:38.09
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 22:09:50.37
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 22:10:08.68
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 22:10:31.53
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 22:10:48.17
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 22:11:11.96
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 22:11:52.06
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 22:12:19.92
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 22:12:46.59
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 22:13:13.14
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 22:13:45.84
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 22:14:19.60
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 22:14:40.06
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 22:14:57.17
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 22:15:13.41
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 22:15:54.08
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 22:16:18.94
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 22:16:40.90
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 22:17:04.10
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 22:17:18.52
ぶんちゅうの、ゆーあーるえる、えぬじーつっこめば、すっきり
2019/04/07(日) 22:17:24.13
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 22:17:51.87
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 22:18:11.29
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 22:18:29.60
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 22:18:46.99
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 22:19:04.69
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 22:19:31.08
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 22:20:00.18
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 22:20:19.05
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 22:20:36.22
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 22:20:54.64
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 22:21:15.72
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 22:22:00.50
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 22:22:26.19
北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。
2019/04/07(日) 22:22:53.11
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 22:23:19.20
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
2019/04/07(日) 22:23:56.40
セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/
2019/04/07(日) 22:24:23.42
今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚～失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国－スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国－スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
ニュース
- フランス各地でデモに乗じ破壊や略奪、歴史的建造物の市庁舎は放火で焼失…全国１５００の小売店が襲撃受ける ★5 [ぐれ★]
- 【野球】元カープ多田大輔容疑者（３０） 女性の部屋に侵入、現金を奪った疑いで逮捕 金銭に困ったか 広島 [ぐれ★]
- レジで「えっ！現金だけですか？」はカッコ悪い…キャッシュレス全盛期に現金を持つ人たちの主張「スマホに集約が一番信用できない」★2 [♪♪♪★]
- 【速報】 高市首相 、「高市円安」と言われたが明確に否定 [お断り★]
- 那須川天心 「ボクシングをやめて、今後は拳闘をやる」井上拓真との再戦に敗れ、沈黙を破り激白 [muffin★]
- 【特定技能1号】医療・福祉施設の給食調理員の受け入れ再開へ 「外食業」→「飲食料品製造業」へ移管 深刻な人手不足の実態判明 [煮卵★]
- 【実況】博衣こよりのえちえちホロドリ水着ガチャ🧪
- 若者「リボ払い最高！毎月1万円で使いたい放題」枠が埋まり 金利まみれの借金だけが残る… [841411289]
- 愛国保守「簗大臣が辞任しても叩き続ける奴は日本人じゃない」 [834922174]
- 【高市悲報】弱男を笑いものにしたJD集団、大学にブチギレられてしまうｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ [334972637]
- 【実況】博衣こよりのえちえちホロドリ水着ガチャ🧪 ★2
- おまえらアナルに普段何ぶちこんでイってんの？