〔過去最悪、首都圏賃貸アパート「空室率30％超」の衝撃〕

東京２３区の空室率は過去最悪の３３．６８％――。
嵐の前触れなのか、
首都圏の賃貸不動産が危険水域に入ってきた。
トヨタなどが出資する不動産調査会社「タス」によると、
今年３月の新築賃貸アパートの空室率は
東京２３区で３０％を超え、
神奈川県の３５．５４％と
千葉県の３４．１２％も過去最悪となった。
「アベノミクスによる異次元金融緩和と低金利政策、
さらには昨年１月に施行された改正相続税法が重なり、
投資先として新設賃貸住宅の着工が急増しました。
このデータはマスコミではほとんど報じられていませんが、
どう見ても異常と言わざるを得ません」