EVモーターズ・ジャパンは14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。

　EVモーターズ・ジャパンは、大阪・関西万博の会場などで運行されていたEVバス190台を大阪メトロに納入しましたが、2025年9月にハンドル操作が効かなくなり事故を起こすなど不具合が相次いでいました。

　EVバスは万博閉幕後、路線バスなどに転用される予定でしたが、大阪メトロは安全性を確保できないとして、2026年3月末に転用を断念し、4月1日には契約を解除しました。

　大阪メトロは、国・大阪府・大阪市の補助金を利用してEVバスを購入しましたが、14日、補助金を返還し、EVモーターズ側に費用負担を求める考えを示していました。

　一連の問題を受けてEVモーターズ・ジャパンは、「資金繰りが維持できなくなる懸念が生じた」として、14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、即日受理されたと発表しました。

　負債総額は約57億円にのぼるということです。

　EVモーターズ・ジャパンは、「メンテナンスサポート業務を継続し、EVバスを運行されているお客様の安心安全な運行支援に努めてまいる」とコメントしています。今後、支援するスポンサー企業を探し、事業の再生を図るとしています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1fab53bfd417f945ad0182a25fc65caeddf86c6b