アジア各国の国民意識について研究する東京大大学院の園田茂人教授は、対中認識の世代差の主な原因となっているのは、世代によって異なる「記憶の問題」だと指摘する。

　年齢が高い世代は「冷戦体制下を生き、西側と東側、市場経済と計画経済といった二分法や対立を記憶し、天安門事件では感情を高ぶらせたことも覚えている」ため、それを修正することは難しい。

　一方、若い世代にとっての中国は「すでに発展をしていて、その中に市場経済もある」存在だった。「市場経済の中で、ITによるコミュニケーションやゲームなど媒介物を利用する彼らにとって、そこでモノが動いている限り、政治についてそんなに目くじらを立てるようなものなのかと見えるのではないか」と分析する。