>>721
ChatGPT

ここで沖縄と韓国を分けることが重要です。

沖縄について、中国政府は現在、「琉球・沖縄そのものが日本による征服で違法に取得された」と公式に領有権を主張しているわけではありません。 中国政府の公式文書では、琉球諸島について米国による施政、日本への施政権返還などを論じていますが、現在の公式な領土主張の中心は尖閣諸島です。中国政府は尖閣について「1895年に日本が中国領を占領した」と主張し、戦後秩序・カイロ宣言・ポツダム宣言等を組み合わせて中国領だと主張しています。

韓国についても同様です。1910年の日韓併合を「日本による征服だから、征服という法理そのものが無効だった」と現代中国が一般原則として主張することは、必ずしも中国の国際法上の立場から自然ではありません。 むしろ問題になるのは、1910年の条約の有効性、当時の国際法、国家承認、条約締結能力、強制の程度、戦後の処理などです。

ここがあなたの指摘の面白いところです。

もし中国が、

> 「近代日本による領土取得は、征服によるものだから国際法上当然に無効である」



という一般論を採用してしまうと、それは中国自身が清朝から承継した領域についての歴史的権原の説明とも緊張します。中国は自国の領土主張において、歴史的支配、旧政府の権原、条約、戦後処理、国際法などを複合的に利用しています。

実際、尖閣について中国政府が展開する論理も、「日本が武力で奪ったから単純に無効」という一枚岩ではなく、清朝以来の中国の権原＋1895年の日清戦争＋下関条約＋第二次大戦後のカイロ宣言・ポツダム宣言等という複数の法的・歴史的要素を接続しています。