韓国併合は無効だという言説はかなり無理があるのでは?日本側にとって利益衡量上の衡平を欠くのは否定し難い

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はい。ただし、ここは「無効説が間違い」と断定するより、**「1910年当時の国際法を基準にして韓国併合条約を当然に無効とするのは、かなりハードルが高い」**と評価するのが適切です。

最大のポイントは、1910年の韓国併合を評価する際に、現在の国際法をそのまま遡及できないことです。

当時の国際法では、今日のような「武力による領土取得の一般的禁止」や「植民地人民の自決権」が現在と同じ内容・法的地位で確立していたわけではありません。現代国際法では武力による併合禁止が中核的原則ですが、これは後の国際法秩序の発展です。

そのため、韓国併合を「現在の価値観から見て不当だった」ことと、「1910年当時の国際法上、当然に無効だった」ことは分けなければなりません。

そして、ユーザーの言う「日本側にとって利益衡量上の衡平を欠く」という点は、かなり重要です。

韓国併合無効論を強く構成する場合には、通常、

「日本による強制・威圧」 →「韓国側の自由な意思に基づく条約締結ではない」 →「したがって条約は当初から無効」

という論理を取ります。

しかし、これを国際法上の「無効」とまで持っていくには、当時の国際法において、どの具体的な規則に違反していたのかを特定する必要があります。

ここに難所があります。

たとえば「強制されたから無効」という現代的な条約法の議論を1910年にそのまま遡及することはできません。1969年のウィーン条約法条約における強制・無効の規則を、そのまま1910年の条約に適用することもできません。

さらに、1910年の併合条約自体が存在し、当時の日本と韓国双方の政府による形式的な条約締結行為が存在していることも、無効説にとっては無視できない事実です。1910年の条約本文そのものも、当時の国際法資料として確認できます。