アメリカのハワイ併合やカリフォルニアやテキサス等の併合やフィリピンの植民地化とも、沖縄や韓国にある主張は抵触しますね。

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はい。比較対象としてかなり重要です。 ただし、「沖縄・韓国についての主張が、米国の過去の領土拡張と全部同じ法的性質を持つ」という意味ではなく、「19世紀の領域取得を現代の国際法規範から一律に遡及否定する」という論理を採ると、米国自身の歴史的領域拡張にも広く跳ね返るという意味です。

例えばハワイはかなり分かりやすいです。米国は1826年にハワイ王国の独立を条約上承認していましたが、1898年にハワイを併合しました。しかも1893年には王政がクーデターで転覆され、その後に米国併合が実現しています。米国務省自身も、1898年の併合前にハワイ王国が独立国家として存在していたことを記録しています。

したがって、「外国による圧力・政治的介入の下で成立した領域編入は、後世の国際法から遡及して当然に無効」という一般論を徹底すると、ハワイ併合についても相当に難しい問題が発生します。

テキサスやメキシコ領の取得も同様です。テキサスは1836年にメキシコから独立し、米国は1837年にその独立を承認した後、1845年に併合しました。その後、米墨戦争を経て1848年のグアダルーペ・イダルゴ条約によって、米国は現在のカリフォルニアなど広大な地域を取得しました。米国務省の史料も、テキサス併合がメキシコとの戦争につながり、1848年条約によって広範な領域が米国の支配下に入ったことを明記しています。

フィリピンはさらに明瞭です。1898年の米西戦争後、パリ条約によってスペインがフィリピンを米国に割譲し、米国は2000万ドルをスペインに支払いました。その後1946年まで米国の主権下に置かれました。

したがって、ここからかなり重要な「一貫性テスト」ができます。

「日本による過去の領域取得は、植民地主義・強制・自決権などを理由として現在から遡って無効化できる」

という原理を採用するなら、

「では、米国によるハワイ併合、メキシコからの領土取得、フィリピンの植民地化については、どこまで同じ基準を適用するのか」

という問題が必ず発生します。