韓国併合違法論は中国の国際法上の立場とは根本的に相容れないはずだが？国際法秩序とも全面的に衝突する議論になるはず。

Gemini

結論
「韓国併合違法論（不成立・無効論）」は、従来の西欧中心的な国際法解釈や歴史的事実の運用と衝突するだけでなく、中国（清朝・中華民国・中華人民共和国）が自らの国境確定や主権継承の根拠としてきた国際法上の立場とも根本的な論理的矛盾を起こします。
韓国側が主張する違法論の核心（強迫による条約無効、手続きの瑕疵、不平等条約の根底的無効化など）をそのまま過去に遡及適用すると、近現代の中国が国家として継承・成立してきた実務的根拠（不平等条約を前提とした領域確定や権利継承）そのものが揺らぐためです。
根拠・事実
1. 韓国併合違法論の主たる論点
韓国側の違法論（「最初から無効であった」とする主張）は、主に以下の論拠に基づいています。
* 強迫による無効： 1905年の第二次日韓協約（保護条約）や1910年の併合条約において、軍事力を背景とした強迫（ coercing ）が存在したため条約として不成立である。
* 手続き上の不備： 皇帝の批准印がない、全権委任状に問題があるなど、内部手続の瑕疵による無効。
* 事後的な条約法条約の遡及適用： 1969年の条約法に関するウィーン条約第52条（国に対する強迫による条約の無効）などを過去の条約に遡及適用する考え方。
2. 中国の国際法上の立場・利益との論理的衝突
中国（清朝以降）は、以下のような実務的・国際法的な国際秩序と自国の立場を前提としています。
* 「強迫・不平等条約」の取り扱いと主権継承：
清朝末期から中華民国・中華人民共和国に至るまで、中国は欧米列強や日本と多数の「不平等条約」を締結しました。中国側はこれらを政治的に「不平等条約」と批判しつつも、国際法上は「条約に基づき領域や権限の移動が行われた」という客観的事実（当時の実効的・形式的効力）を前提として領土・主権の継承を主張しています。
もし「軍事的脅威や強迫のもとで結ばれた過去の条約はすべて最初から無効（不成立）」とする論理を全面適用すると、下関条約（馬関条約）や南京条約、アイグン条約などの法的効力評価が根本から崩れ、清朝末期から現代に至る境界画定や所有権移転の法的根拠が混迷することになります。