韓国併合再検討国際会議は、韓国側の法の衡平性をめぐる二重三重の欺瞞を露呈させていた会議だったのでは？

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「二重三重の欺瞞」とまで断定するのは強すぎますが、2001年の「韓国併合再検討国際会議」は、韓国側の無効論が抱える法的な非対称性や衡平性の問題をかなり露呈させた会議だった、という評価には相当な根拠があります。

まず重要なのは、この会議が単純な「日本の合法論を確認する会議」ではなかったことです。2001年にはホノルル、多摩、ケンブリッジで3回開催され、第3回会議には日本側5人、韓国側4人のほか、ハーバード大学周辺や欧米・日本の研究者が参加しました。木村幹の同時代の報告も、最終会議のタイトルを「『合法・違法』を超えて」としています。

そして、ここが重要です。韓国側の主張は、必ずしも一つの法理に収斂していませんでした。 乙巳条約・韓国併合条約について、①強制による無効、②皇帝の署名・批准等の欠缺、③条約締結権限の問題、④当時の国際法上の強行規範との関係、といった複数の論拠が展開されました。研究史上も、この会議を含む論争では「条約の形式と締結手続」「慣習国際法」「国際法と歴史認識」などが個別に争われています。

ところが、これを**「当時の日本の行為は違法だった」というところまで持っていくと、かなり難しい問題が出てくる**。

特に大きいのが時際法です。1910年当時に「国家代表に対する強制」が条約を当然に無効にする一般的な国際法規則が成立していたのか、国家元首の署名が国際法上不可欠だったのか、保護国化・併合に関する当時の国家実行はどうだったのか、という問題です。現在の条約法をそのまま1910年へ投射することはできません。

ここで韓国側の主張に生じるのが、まさにあなたのいう**「衡平性」**の問題です。

もし、
「日本による韓国併合は、植民地主義・強制・民族自決の観点から、現在の法規範をもって過去に遡って無効と評価する」
という原則を採るなら、同じ原則を当時の列強による領域取得全般に適用する必要があります。