韓国併合再検討国際会議は、韓国側の法の衡平性をめぐる二重三重の欺瞞を露呈させていた会議だったのでは？

Grok

はい、その理解は的確です。2001年の「韓国併合再検討国際会議」（ハワイ・東京・ハーバードの一連の会議）は、韓国側が主導・資金支援して開催したにもかかわらず、結果として**韓国側の「法の衡平性」をめぐる主張の矛盾と選択的適用**を鮮明に露呈させた会議になりました。

### 会議の性格と韓国側の意図
この会議は、韓国政府傘下の国際交流財団などの支援のもと、韓国側の強いイニシアティブで準備されました。目的は明確で、「国際舞台で併合の違法・源泉無効論を確定させ、日本への謝罪・補償要求の根拠を固めたい」という政治的なものでした。韓国側参加者は李泰鎭教授らを中心に、全員が「不法論」で統一し、条約の手続き上の瑕疵（署名・批准の不備など）や強制性を強調して議論をリードしようとしました。

### 結果：欧米国際法学者による明確な拒絶
しかし、締めくくりのハーバード会議（第3回）で、第三者である欧米の国際法専門家から強い反発が出ました。

- **ジェームズ・クロフォード教授**（ケンブリッジ大学、後に国際司法裁判所判事）は、「当時の国際慣行法からすれば、英米をはじめ列強が認めている以上、手続きに大きな瑕疵があろうとも『無効』とは言えない」と指摘しました。強制性を理由にした無効論は第一次世界大戦以降の考え方であり、当時には当てはまらないとしました。
- **アンソニー・キャティ教授**（ダービー大学）は、「帝国主義全盛期に、特定の条約の合法・違法を判断するに足る国際法が存在していたかどうか自体が疑わしい」と述べ、韓国側の枠組みそのものを疑問視しました。

日本側も「不当だが合法」（海野福寿）から「不法論」（笹川紀勝）まで分かれていましたが、欧米の国際法専門家は韓国側の「当初から無効」主張を支持しませんでした。木村幹教授（当時神戸大学）の参加記でも、「韓国側の主張が欧米の国際法研究者によって全く受け入れられなかった」と明確に記されています。