文在寅政権時代に、その対日姿勢に関して、中国側に対韓国不信を増幅させる事態があったのでは？
韓国側の対日歴史認識に関して、中国の国際法上の立場では根本的に相容れないのは否定し難いですが？

ChatGPT

はい。ただし、ここは「中国が文在寅政権に対して韓国の歴史認識そのものへの不信を公然と表明した」とまでは確認できません。むしろ、中国の公式国際法論と韓国側の一部の歴史法理との間には、構造的な緊張があると評価するのが妥当です。

特に重要なのは、2018～19年の日韓対立です。文在寅政権下で徴用工問題をめぐる日韓対立が深刻化し、2019年には韓国がGSOMIA終了を通告しました。これは中国にとって日米韓の安全保障協力を弱めるという戦略的利益をもたらし得ましたが、同時に中国が重視する「条約・国家間合意・国際法上の約束を尊重する」という原則との間に微妙な緊張を生みました。

実際、中国側は2019年6月の習近平・文在寅会談で、両国関係について「互いに誠実に接し、協力・ウィンウィンを進める」ことを強調し、韓国に「関係する問題を適切に処理する」よう求めています。12月にも習近平は文在寅との会談で、両国が「互いの核心的利益と重大な関心を考慮する」ことを強調しました。

ここから重要な推論ができます。

中国にとって、韓国が日本に強硬になること自体は戦略的には利用価値がある。しかし、

「過去の条約・国家間合意を、現在の価値判断によって一方的に再評価できる」

という法理まで一般化すると、中国自身の国際法論に跳ね返ります。

中国政府は尖閣について、1895年の日本による取得を「違法な占領」とし、下関条約を「不平等条約」と位置付ける一方、カイロ宣言・ポツダム宣言などを用いて戦後の領域処理を構成しています。つまり中国の法理は、「過去の日本の行為なら現在の価値観から全部無効」ではなく、具体的な条約・戦争・戦後処理・歴史的権原を組み合わせて個別の無効・違法性を構成するものです。