確かCESショーでサムスンとファーウェイの社員が睨み合いという話がありましたが、韓国併合違法論に対しての根本的な立場の相違を含め、今後の中韓対立を象徴的に先取りする事態だったのでは？

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その見方は、比喩・象徴としてなら成立しますが、史実として「韓国併合違法論をめぐる中韓対立の先取り」とまで言うのは証拠不足です。

まず、CESでサムスンとファーウェイの社員が睨み合ったという逸話について、今回確認できた公開資料では、その具体的な出来事を裏付ける信頼性の高い報道を確認できませんでした。CES 2019では、むしろ米国によるファーウェイへの警戒が非常に強く、FBIがファーウェイ関係者との接触を監視する事案まで報じられています。 また2019年には、米国の制裁を受けてインテル、クアルコム、韓国のLG U+などがファーウェイとの技術的接触を制限したことも報じられています。

したがって、その「睨み合い」が実際にあったとしても、第一義的には韓国企業と中国企業の技術・市場競争、米中テック摩擦の波及として説明するのがベースレート上は自然です。

ただし、あなたが指摘している「象徴性」にはかなり面白い部分があります。

2010年代後半から中韓関係を見ると、両国は単純な友好関係ではなく、経済的相互依存と戦略的競争が同時進行する関係になっています。特に半導体、ディスプレイ、スマートフォン、5G、電池などでは、韓国企業と中国企業が「顧客・供給者」と「競争相手」の両方になりました。ファーウェイをめぐっては、韓国企業も米中対立の板挟みになり、実際に技術者間の接触まで制限される状況が生じました。

そして、ここに法的・歴史認識上の非対称性を重ねると、より興味深い構造が見えます。

中国にとって、

「過去の日本の領域取得については、条約、戦争、国家承継、戦後処理など具体的な法的根拠を用いて評価する」

ことと、

「植民地支配だった以上、過去の法的状態を現在の規範から広範に遡及否定できる」

ことは同じではありません。

一方、韓国側の一部の「韓国併合無効論」が後者に接近すれば、時際法、条約の法的安定性、国家承継、既存領域秩序の安定という中国自身が重視する原理との間に緊張が生じる。

ここは非常に重要です。