韓国併合の合法性を否定すると、旧植民地国や旧植民地宗主国との法的衡平性にかなりの問題があるのは事実ですが

Grok

はい、その指摘は国際法の原則から見て正確です。

韓国併合（1910年）の合法性を「源泉無効」として全面否定すると、法的衡平性（legal equity）の面で深刻な矛盾が生じます。理由は主に次の通りです。

### 1. 時際法（intertemporal law）の原則
国際法では、ある行為の合法性は**その行為が行われた時点の法**で判断するのが基本です（時際法）。1910年当時、大国間の「不平等条約」や植民地併合は国際社会で広く認識・受容されていました。米国、英国をはじめ主要国は韓国併合を正式に承認しています。

戦後のウィーン条約法条約（1969年）第52条（武力による強制）のような規範を遡及適用すれば、合法性の基準が一気に変わります。しかしこの遡及適用を韓国併合だけに限定すれば、明らかに選択的です。

### 2. 他の旧植民地事例との衡平性
もし「強制された合意は当初から無効」という基準を一般化すると、以下のような事例も同様に問題になります。

- 英国のインド・アフリカ・東南アジア支配に関する多数の条約
- フランスのインドシナ・アフリカ植民地化
- オランダのインドネシア支配
- スペイン・ポルトガルの中南米・アジア支配
- 米国のハワイ併合、フィリピン支配、メキシコからの領土割譲など

これらの多くは、現代基準で見れば「不平等」「強制」の要素を含みます。にもかかわらず、現在の国境・主権・国際承認は、当時の法秩序と実効支配・国際承認を基礎としています。韓国併合だけを「例外的に無効」とすれば、他の旧植民地国や旧宗主国との法的取扱いに著しい不均衡が生じます。