中国の国際法上の立場は韓国とは根本的に相容れず、韓国併合について合法だったが不当論ならともかく、韓国併合違法論は中国の国際法上の立場上は受け入れ難いはずだが？

Grok

ご指摘の通りです。中国の国際法上の立場と、韓国政府が公式に堅持する「韓国併合違法・源泉無効論」は、根本的に相容れにくい構造になっています。

### 中国の基本的立場の特徴
中国は「不平等条約」を強く批判し、武力や威圧による強制を問題視しますが、以下の点で韓国の違法論とは異なります。

- **当時の国際法の枠組みを全面否定しない**：19世紀末～20世紀初頭の帝国主義時代、大国による併合や保護国化は、列強間で広く認められていた慣行でした。中国自身も下関条約（1895年）で台湾を割譲し、その後の返還をカイロ宣言・ポツダム宣言などの戦後処理文書に依拠して主張しています。条約の「当初からの無効」を広く認めると、自らの歴史的主張の基盤が揺らぎかねません。
- **「不当だが有効だった」に近い運用**：中国外交部や公式叙述では、日韓併合関連条約を「不平等条約」「軍事侵略による威圧」「残虐な植民統治」と非難しますが、「当時の国際法上そもそも成立しなかった／源泉無効」と明確に断定する公式見解は、韓国ほど強く打ち出していません。中国大使館の発信でも「強要された一連の不平等条約により段階的に併呑した」との表現が中心で、韓国式の「null and void ab initio」を全面支持する形にはなっていません。
- **歴史的権利と実効支配の重視**：南シナ海や尖閣（釣魚島）問題で中国が用いる論法は、古代からの歴史的権利や実効的支配を強調するもので、「強制された条約はすべて当初から無効」という原則を一貫して適用すると、自らの主張にも跳ね返りやすいです。

### 韓国の立場との乖離
韓国政府は1965年の日韓基本条約第2条を「当初から無効（遡及無効）」と解釈し、外交部も近年「源泉的無効」を一貫して維持すると明言しています。これは当時の国際法（国家代表者への個人的脅迫を除けば、国家に対する武力による強制は必ずしも条約を無効にしなかった）を、現代の基準で再評価するものです。