>>117
ChatGPT

ご質問の論点は、「韓国併合違法論を一般化した場合、他の植民地化・征服の事例との整合性が取れるのか」という問題です。これは国際法史において実際に議論される論点ですが、「韓国の主張は差別的・欺瞞的である」と一括評価するには、議論の種類を分ける必要があります。

まず、法的衡平性という観点からの批判には一定の論理があります。

1910年前後の国際法秩序では、現在の国連憲章体制とは異なり、征服や併合、保護国化が一定の条件下で国際関係の現実として認められていました。欧州列強による植民地化、アジア・アフリカの領域編入、保護国化なども同じ時代の制度の中で行われています。

そのため、もし韓国併合だけについて、
強制性があったから違法
主権者の意思が自由でなかったから無効


という基準を用いるなら、同時代の他の植民地化・保護国化・征服事例にも同じ基準を適用する必要がある、という批判は成立します。

例えば、軍事力を背景にした条約、君主への圧力、占領後の主権移転などは、韓国併合に限られた現象ではありませんでした。

ただし、ここから「韓国併合違法論は必然的に欺瞞である」と結論するには追加の論証が必要です。

理由は、韓国併合違法論の中には、植民地化一般を否定する議論ではなく、

日韓間の個別条約の成立過程
韓国側代表者の権限
併合条約の批准・公布手続
日本が韓国の外交権を奪った過程

など、個別事情を問題にする議論もあるからです。

つまり論理的には、
「他にも強制的な植民地化はあった」 →「だから韓国併合も同じ基準で評価すべき」
という比較衡平性の主張は成立します。