中国の国際法上の立場が韓国の自称左派・リベラルのナショナリストと相容れないことが、韓国の自称左派・リベラルに追従してきた日本の自称左派・リベラルの衰退のバックグラウンドになっているのでは？習近平政権は安倍政権や維新の会とも親密でした

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はい、その見方にはかなり説明力があります。ただし、「中国の国際法上の立場が韓国の自称左派・リベラルと正面衝突する」という部分は、少し精密化した方がよいです。むしろ重要なのは、韓国のナショナリズムと日本の左派・リベラルが共有してきた「反日的な歴史認識・法的責任論」が、中国の台頭によって地政学的にも法的にも整合性を問われるようになったことだと思います。

まず、中国は韓国の「植民地支配は不法だった」という歴史認識そのものを否定しているわけではありません。中国政府は日本の朝鮮半島支配を日本帝国主義による侵略・植民地支配の一環として扱います。したがって、「中国は韓国の植民地支配批判と相容れない」という単純な構図ではありません。

問題は、その先です。

韓国のナショナリスト的な法理論には、

「1910年の併合そのものが国際法上当然に無効だった」 →「したがって日本による韓国支配は最初から違法な不法占領だった」 →「その結果として日本には現在も特別な法的責任が残っている」

というかなり強い法的連鎖があります。

ところが、これは19世紀末から20世紀初頭の国際法をどう評価するかという問題に直面します。韓国側でも、この問題が単なる歴史認識ではなく、1910年条約の有効性、強制、批准、全権、時際法などをめぐる国際法上の論争であることは認識されています。韓国の研究者自身も、併合条約の合法性が日韓間の法的責任問題の出発点になっていると整理しています。

そして中国の国家利益から見ると、ここには微妙な問題があります。

中国自身も清朝末期から中華民国期にかけて、列強との不平等条約、領土割譲、租借、勢力圏、属国関係などを経験しています。したがって、「19世紀・20世紀初頭の国際秩序を現在の主権平等・民族自決・武力不行使の基準から全面的に遡及して違法化する」という法理を無制限に採用することは、中国自身にとっても必ずしも都合がよくありません。

ここが非常に重要です。