中国と高市首相との関係はマスメディアの報道とは違い、日中で外交的調整があるように見えるが？

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その見方にはかなり根拠があります。ただし、現在確認できる資料から言えるのは「日中が水面下で大幅な妥協を成立させている」というところまでは行かず、「高市政権と中国側が、強い対立を公然と示しながら、外交的な意思疎通・危機管理・関係調整を継続している」と見るのが最も堅いです。

特に重要なのは、高市首相自身が9月17日の記者会見で、中国を「重要な隣国」と明確に位置付け、「戦略的互恵関係を包括的に推進しつつ、建設的かつ安定的な関係を構築する」という方針は一貫していると述べていることです。さらに「懸案、また課題があるからこそ、あらゆるレベルで様々な機会に対話を行い、意思疎通をしております」と説明しています。これは単なる一般論ではなく、現在の日中外交の基本的な運用原則をかなり直接的に表現しています。

一方、中国側の公的発言を見ると、台湾問題をめぐって高市首相をかなり強く批判しています。9月15日、中国外交部は日本の超党派議員団との会談について、高市首相の台湾をめぐる発言が「現在の日中関係が直面する深刻な困難の最大の症結（最大の要因）」だと表明しました。つまり、中国政府は高市政権との対立そのものを否定しているわけではありません。

しかし、ここが重要です。「強く批判すること」と「外交関係を遮断すること」は全く別です。むしろ現在確認できる行動は、かなり典型的な「対立と対話の同時進行」です。

高市政権側は、①台湾・安全保障・歴史認識などでは中国に対して厳しい姿勢を示す、②米国との同盟を強化する、③その一方で中国との意思疎通を維持する、という三層構造を取っています。茂木外相も9月23日に、日中関係が厳しい状況にあることを認めつつ、「様々なレベルで意思疎通していくことが重要」と述べています。

そして外交上さらに重要なのは、「中国を敵として扱う」という政策と「中国との交渉能力を維持する」という政策は両立することです。むしろ大国間外交では、後者がなければ前者も機能しません。安全保障上の対立が存在するほど、偶発的衝突、誤認、経済問題、邦人問題、台湾海峡情勢などを管理するための通信経路が必要になるからです。